「龍ケ崎市議会 2019-12-06 12月06日－02号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

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龍ケ崎市議会 2019-12-06
12月06日－02号

取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

令和　１年　１２月定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　令和元年　第３回　　　　　　　　　　龍ケ崎市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月６日（金）　午前１０時　開　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　　　　　　　　　21番　　鴻　巣　義　則　　議長　　　　　　　　　　　１番　　山　宮　留美子　　議員　　　　　　　　　　　２番　　久米原　孝　子　　議員　　　　　　　　　　　３番　　大　野　みどり　　議員　　　　　　　　　　　４番　　札　野　章　俊　　議員　　　　　　　　　　　５番　　櫻　井　速　人　　議員　　　　　　　　　　　６番　　石　嶋　照　幸　　議員　　　　　　　　　　　７番　　金剛寺　　　博　　議員　　　　　　　　　　　８番　　伊　藤　悦　子　　議員　　　　　　　　　　　９番　　山　村　　　尚　　議員　　　　　　　　　　　10番　　加　藤　　　勉　　議員　　　　　　　　　　　11番　　岡　部　賢　士　　議員　　　　　　　　　　　12番　　石　引　礼　穂　　議員　　　　　　　　　　　13番　　山　崎　孝　一　　議員　　　　　　　　　　　14番　　後　藤　光　秀　　議員　　　　　　　　　　　15番　　滝　沢　健　一　　議員　　　　　　　　　　　16番　　椎　塚　俊　裕　　議員　　　　　　　　　　　17番　　油　原　信　義　　議員　　　　　　　　　　　18番　　大　竹　　　昇　　議員　　　　　　　　　　　19番　　後　藤　敦　志　　議員　　　　　　　　　　　20番　　寺　田　寿　夫　　議員　　　　　　　　　　　22番　　大　野　誠一郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員　　　　　　　　　　　中　山　一　生　　市　　　　　　長　　　　　　　　　　　川　村　光　男　　副　　市　　長　　　　　　　　　　　平　塚　和　宏　　教　　育　　長　　　　　　　　　　　龍　崎　　　隆　　市　長　公室長　　　　　　　　　　　菊　地　紀　生　　総　務　　部　長　　　　　　　　　　　足　立　　　裕　　福　祉　　部　長　　　　　　　　　　　松　田　浩　行　　健康づくり推進部長　　　　　　　　　　　斉　田　典　祥　　市民生活部長　　　　　　　　　　　宮　川　　　崇　　産業経済部長　　　　　　　　　　　宮　本　孝　一　　都市整備部長　　　　　　　　　　　松　尾　健　治　　教　育　　部　長　　　　　　　　　　　出水田　正　志　　危　機　管理監　　　　　　　　　　　猪野瀬　　　武　　危　機　管理課長　　　　　　　　　　　大久保　雅　人　　秘　書　　課　長　　　　　　　　　　　森　田　洋　一　　企　画　　課　長　　　　　　　　　　　由　利　　　毅　　道の駅・牛久沼プロジェクト課長　　　　　　　　　　　服　部　一　郎　　こども家庭　課長　　　　　　　　　　　岡　澤　幸　代　　健康増進課長　　　　　　　　　　　大　野　雅　之　　健幸長寿課長　　　　　　　　　　　川　崎　幸　生　　コミュニティ推進課長　　　　　　　　　　　木　村　博　貴　　交通防犯課長　　　　　　　　　　　菅　沼　秀　之　　農業政策課長　　　　　　　　　　　富　塚　健　二　　環境対策課長　　　　　　　　　　　廣　瀬　清　司　　都市施設課長　　　　　　　　　　　神　永　　　健　　学校給食センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　黒　田　智恵子　　事　務　　局　長　　　　　　　　　　　松　本　博　実　　課　　　　　　長　　　　　　　　　　　中　島　史　順　　係　　　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分再開 ○鴻巣義則議長　　前回に引き続き会議を再開いたします。　本日の欠席議員は，14番後藤光秀議員，以上１名であります。開　　　議 ○鴻巣義則議長　　定足数に達しておりますので，これから本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○鴻巣義則議長　　日程第１，これから一般質問に入ります　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　３番大野みどり議員。　　　　　〔３番　大野みどり議員　登壇〕 ◆３番（大野みどり議員）　　皆様，おはようございます。　傍聴にお越しいただいた皆様，インターネット配信をごらんの皆様，ありがとうございます。　それでは，通告に従い一般質問をさせていただきます。　はじめに，一つ目の大きな項目，誰一人も取り残さないＳＤＧｓの取り組みについてです。　ＳＤＧｓとは，2001年に制定されたミレニアム開発目標ＭＤＧｓの後継として，2015年９月の国連サミットで採択された2030年までの持続可能な開発目標です。ＭＤＧｓの達成への努力により，５歳未満で命を落とす子どもが減り，より多くの前進がありました。しかし，ＭＤＧｓではカバーし切れない課題があることもわかってきました。ＳＤＧｓは持続可能な世界を実現するための17のゴール，169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。開発途上国も先進国もともに取り組むべき普遍的な目標です。例えば，１，貧困をなくそう，２，飢餓をゼロに，３，全ての人に健康と福祉をなどの17の目標があります。政府，企業，大学，研究機関，市民社会など，あらゆる関係者に取り組みが期待されています。　公明党はいち早く，ＳＤＧｓ推進委員会を立ち上げ，政府に具体的な内容の政策提言を手渡しました。　ＳＤＧｓを簡単に言いますと，世界中の全ての人たちが幸せになるために，世界共通の17の目標をみんなで取り組もうです。そう言われるとわかるのですが，それにしてもハイレベルで難しい取り組みと思ってしまいます。記憶にあるのは，ピコ太郎が国連本部でＳＤＧｓのかえ歌，「ＰＰＡＰ」のＳＤＧｓバージョンを披露してＰＲしたり，また，ユーチューブでは吉本の芸人さんたちが17の目標をわかりやすく漫才でＰＲしました。各大学や企業，龍ケ崎の各団体でも取り組んでいるとのお話も聞いています。バームクーヘンのような形の17色のカラーのバッジをつけたり，ＳＤＧｓが少しずつ浸透してきています。　しかしながら，現実は言葉すら聞いたことがない，難しくてわからないなど，まだまだ一般的には浸透していないのが現状だと思います。世界共通の目標と言われても，行政は何をするの，自治体は何をするの，私は何をすればいいの，そんな中，来年度から10年ぶりに教育学習要領が改訂され，スタートします。それが，ＳＤＧｓに沿った内容の教育です。この新たな指導要領の前文に，このようにあります。あらゆる他者を価値のある存在として尊重し，多様な人々と協働しながら社会変化を乗り越え，豊かな人生を切り開き，持続可能な社会のつくり手となることと，教育の目的が明記されております。育てるべき人間像が示されたのは70年ぶりだそうです。　今回，私でもできるＳＤＧｓは何だろうと考え，思ったのが，これです。ペットボトルキャップです。10数年前，わが家のキャップを集めて小学校に届けていました。このエコキャップから出た収益金を寄附し，開発途上国の子どもたちにワクチンを送る活動として行っていたと認識していました。当時は，キャップ400個が10円，800個で20円，800個のペットボトルのキャップが一人分のワクチンになり，子どもの命が救えると聞いておりました。このペットボトルのキャップの量で，ワクチン一人分です。この視点から質問に入っていきたいと思います。　まず，当市ではリサイクルの意識の高い方が増えていると思われますが，地域のリサイクルの量と，そこから出た収益についてお伺いいたします。　次からは質問席にて質問させていただきます。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　本市におけるリサイクルの状況でございます。　瓶，缶，紙類，布類，ペットボトル，白トレー，木くず類，廃食用油，先ほどご紹介がありましたペットボトルキャップ，それから，パソコンも含んだ小型家電，10種類につきましてサンデーリサイクルのほか，資源物回収ステーションでの地区回収，それから，子ども会などによる集団回収，それから，各地区コミュニティセンターなどにおいてリサイクル可能な資源物ということで回収しております。　平成30年度の市で回収を行っている資源物の量につきましては，3,717トンで前年比プラス114トンとなっております。ごみ総排出量は２万7,577トンで前年比マイナス159トンで，これに対します総資源化率，これは13.5％となっており，前年比ではプラス0.5％と，おおむね横ばい傾向にございます。　また，市内の民間事業者におきましても，資源物の回収を行っていただいておりますが，この民間回収分を加えました総資源化率で申し上げますと，23.2％で前年比プラス3.8％と増加傾向になっております。　資源物のリサイクルを推進するため，リサイクル活動に取り組みます地域や子ども会などの団体に対しまして，１キロ当たり４円の助成金を交付しております。このうち住民自治組織として実施しております171の地区に対する平成30年度の実績としましては，平均１カ所当たり年間で約10トンでございますので，単純平均にはなりますが，１地区当たり４万円程度の助成金を交付しているところです。　回収の量につきましては，少子化などの影響もあり，集団回収の団体数が平成29年度，19団体あったんですが，平成30年度は16団体と減少傾向となっているところです。　本市で回収しました資源物のうち，金属類や紙類，布類，瓶，ペットボトル，小型家電などの資源の有価物，これの売払収入につきましては，ごみ処理施設を運営している龍ケ崎地方塵芥処理組合の歳入となりますので，構成市町村の分担金が減少をするということになっております。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　市民の皆様が，本当にリサイクル意識が高くて，きちんとされているんだなということと，また，しっかりリサイクルされたら４万円くらい地域に助成金として出るということで，よくわかりました。　また，そういう形でリサイクルなさっている方もいらっしゃいますが，スーパーなどにリサイクル品を持っていくとポイント還元されるという形が今，多く見受けられます。そちらに持っていかれる方も今，多くなっているのかなと思います。　そこでお伺いいたします。　スーパーマーケットなど，大型店舗での白トレーやペットボトル等の回収量がわかりましたら教えてください。 ○鴻巣義則議長　　宮川経済産業部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　市内食品スーパーマーケットにおきます資源物の回収につきましては，使い捨て社会から循環型社会形成の要請に基づきまして，ペットボトル，アルミ缶，発泡トレー，牛乳パック，紙類など，多岐にわたって資源物回収に取り組んでいただいているところです。　食品スーパーマーケット８店舗におきます年間回収量，これは事業所が排出する分，それから，一般の方が排出する分，区別はできないということですので総量でお答えいたしますが，平成30年度の実績で申し上げますと，紙類のうち段ボールの回収量，これが一番最も多く約671トン，平成29年度は615トン，続きまして，ペットボトルが約82トン，29年は66トン，アルミ缶が約49トン，29年度は29トン，牛乳パックが約19トン，29年度は17トン，発泡トレー約12トン，平成29年度は14トンと続き，このほかのスチール缶や生ごみなどを含めました合計回収量は約864トン，平成29年度は758トンとなっておりまして，全体回収量が増加しておりますが，特に段ボール，アルミ缶が増加が著しいといったような状況でございます。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　龍ケ崎市以外の方からの回収もあると思いますので，区別が難しいかと思いますが，両方合わせると，本当に市全体にリサイクルは市民の皆様に定着しているんではないかと思われます。　それでは，市で集めたペットボトルキャップのリサイクルの流れをお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮川経済産業部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　市内でのペットボトルキャップ，これの回収につきましては，平成21年度から毎週日曜日に市内３カ所で開催しておりますサンデーリサイクルのほか，各地区のコミュニティセンターで行っております。集められたペットボトルキャップについては，市内貝原塚町にありますプラスチックリサイクルに取り組んでいる事業者，これに引き渡しをしております。年間で約３トン，個数では約43万個程度の量となっておりますが，引き取られましたペットボトルキャップにつきましては，原材料ということで再利用をされているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　キャップでも結構集められると，すごい量になるんですね。　ある方に，このＳＤＧｓやエコキャップの話をしましたら，キャップはワクチンになると聞いたことがあったので集めてリサイクルに出していますと言われ，本当に意識が高く，すばらしいなと思いました。　エコキャップとこのワクチンについて調べますと，開発途上国の子どもたちにワクチンを送る活動を行う民間の国際支援団体は，ご存じの方もいらっしゃると思いますが，ＪＣＶ日本委員会というＮＰＯ法人でした。ほかにもＧａvｉワクチンアイライアンスという国際団体もあります。　まずは，このＮＰＯ法人，ＪＣＶに電話して聞いてみました。ここでは，指定のリサイクル業者に集まったエコキャップの収益を寄附としていただき，ユニセフと連携して世界のワクチン工場へワクチンを発注，製造されたワクチンは冷凍のまま空輸で支援国へ届けられます。支援国のワクチン保管センターで冷蔵・冷凍状態で保管，各地の予防接種会場で子どもたちにワクチンを接種します。このＪＣＶから届けている国は，ミャンマー，ラオス，ブータン，バヌアツ，この４カ国です。ミャンマーには冷蔵庫を送り，ほかの３カ国にはワクチンと冷蔵庫を送っているそうです。ラオス，ブータン，バヌアツ，この国の妊婦や全ての赤ちゃんにワクチンを接種し，命が救われているそうです。ワクチンの種類は，その国の要望に応じたワクチンを送っているそうです。　寄附金の内訳は企業と個人からの寄附金が８割，エコキャップが２割だそうです。このＪＣＶ指定のリサイクル業者は，関東では14カ所，県内では３カ所あります。イオンや関東内のカスミなどもエコキャップから出た収益金をＮＰＯ法人に寄附してくれる窓口です。私たちの身近なリサイクルから世界の子どもたちの命を救うという行動は，すばらしい教育ですが，今現在も小学校によっては子どもたちや父兄の方々がキャップを集めているのではないかと思います。　そこでお伺いいたします。　今現在，エコキャップを集めている小学校はあるでしょうか，状況をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　各小学校におけるペットボトルキャップのリサイクルにつきましては，現在４校で回収に取り組んでおります。回収されたペットボトルキャップにつきましては，ごみの減量化と資源サイクルなどの観点から，市内外の事業者などによる回収，あるいは直接持ち込んでいるような状況でございます。

○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　今，自発的に判断していろいろな場所に届けることができます。このエコキャップの推進が一番わかりやすいＳＤＧｓだと思います。全てのリサイクルの取り組みは，環境問題への自発的な活動ですので，この12のつくる責任，使う責任が当てはまります。また，ワクチンまでの取り組みになると，17の目標の中の三つの項目が当てはまります。３の全ての人に健康と福祉をと，12のつくる責任と使う責任，そして，17のパートナーシップで目標を達成しようです。この17は，同じ目的に向かってのつながりです。市民の皆様個人や学校，企業，行政がリサイクルを目的に，またはワクチンの寄附を目的にリサイクル業者に運ぶ。そして，リサイクル業者が窓口となってＮＰＯ法人に寄附金が届き，ＮＰＯ法人から開発途上国の子どもたちにワクチンが届き，命を救う。一番わかりやすいＳＤＧｓの取り組みだと思いました。また，環境教育も本格的に新しい指導要領になってきますので，紹介させていただきました。　市がＳＤＧｓの視点から，どんな行動を起こし，ＳＤＧｓに貢献していくのか，また，ＳＤＧｓの取り組みを通し，龍ケ崎市の子どもたちに何を伝えていくのか，例えばＣＯ２を減らす取り組みでコミュニティバスの利便性がよくなり，使う人が増えたら，これだけＣＯ２排出量を減らせたよとか，年間のごみ排出量がこれだけ減ったんだよとか，環境教育ですよね。とても大切なことだと思います。　次の質問ですが，もう少し環境問題に触れさせていただきます。　ごみ減量に関する現在行っている取り組みと今後の取り組みをお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　本市のごみ減量に関する現在の取り組みについてでございます。　ごみ集積所の巡回指導や廃棄物減量等推進員における適正排出の促進，小学生を対象といたしましたリサイクル施設の見学やエコクッキングなどの開催による啓発活動やサンデーリサイクルの開催，剪定枝の分別回収，集団回収・地区回収に対します助成制度によるリサイクル促進，生ごみ処理容器等の購入に対します補助制度によるごみ減量化対策など，幅広い取り組みを多岐にわたって行ってまいりました。　昨年度は，生ごみ処理容器を補助対象に新たに追加いたしました，土壌混合型生ごみ処理器でありますキエーロの市民モニター制度や市内小・中学生に雑紙回収袋を配布した雑紙分別促進など，新たな取り組みも行ったところです。　また，ごみの減量化に向けた基礎データの収集を目的として市内でのごみの組成を分析するごみ質分析調査についても市内３地区をローテーションしながら毎年実施をしております。　これらの各種事業施策につきましては，龍ケ崎市廃棄物減量等推進審議会におきまして，ご意見などを伺いいろいろ方向の修正をしながら，毎年一般廃棄物処理実施計画を策定し，各種施策に取り組んでおります。　今後につきましては，これらの取り組みに加えまして，増加傾向にあります外国人の方に対する，ごみの適正排出に関する取り組みや廃棄されてごみとなってしまう食品ロスの削減などにも取り組んでまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　様々取り組みをされているということで，最終処分場もいっぱいになってきておりますし，私も廃棄物減量等推進審議会の委員として何かを実行しようと思いまして，今さらなのですが，雑紙のリサイクルを徹底的に今，分別しております。生ごみは畑にコンポストで肥料化して，残りはほとんどプラスチックごみだけになります。量もかなり少なくなります。しかしながら，わかっていても実行するのはなかなか大変です。誰一人も取り残さないＳＤＧｓの取り組みは，もちろんリサイクルだけではなく，全ての取り組みが当てはまります。そして，開発途上国のみならず，日本国内の様々な課題を含みます。経済，福祉，教育，防災・減災，食品ロスなど，何か新しいことをするのではなく，今，取り組んでいる全てがＳＤＧｓです。　先月に附属棟で行われた今後の福祉のあり方を考えるとして，明治大学の名誉教授の河合先生の講演は，まさにＳＤＧｓでした。　龍ケ崎市も全ての取り組みにご努力されていると思いますが，これからさらに世界のことを考えながら，誰かではなく私たち一人ひとりが取り組まなければなりません。物事を他人ごとでなく，自分ごととして捉え，行動を起こしていく，これこそがＳＤＧｓの理念だと思います。そのためにも，いち早く龍ケ崎もＳＤＧｓを発信し，行動を起こしていかなければなりません。その上で，市民の皆様へのＳＤＧｓの啓発がとても重要になります。　昨年12月定例会の一般質問で，山宮議員が市長にＳＤＧｓの認識と今後の取り組みをお聞きしておりました。それから２度目のＳＤＧｓの一般質問となります。そして，今年の９月に「ＳＤＧｓとまちづくり」をテーマとして開かれた市長とのかたらい広場，市内住在の上智大学教授であり，「ＳＤＧｓとまちづくり」の著者でもある田中治彦さんご夫妻，そして，田中先生とのご縁をつないでくださった地域のご婦人と公明党議員で意見交換をさせていただきました。本日お忙しい中，田中先生が傍聴にお越しくださっております。龍ケ崎市のために力になりたいとおっしゃってくださっての市長とのかたらい広場でした。　そこでお伺いいたします。　このかたらい広場の市長の感想と，この１年間の取り組み，そして，これからの具体的な取り組み等，市長のお考えをお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　大野みどり議員のご質問にお答えいたします。　今，ご紹介もありましたけれども，田中治彦先生，上智大学の先生とのかたらい広場もございました。本日も傍聴いただき，誠にありがとうございます。　その中でのお話と，そして，市の取り組みということでございますけれども，以前の答弁でもお話をさせていただいたところですが，戦略プランの項目一つ一つを見ていくと，このＳＤＧｓに沿った取り組みが多い。ＳＤＧｓそのものが，ある意味，普遍的な考え方がたくさんある中で，どれを大事に，どれを重点的に行っていくべきか，今の時代に合わせた，そのようなわかりやすい取り組みの目標を各17項目で掲げられているんではないかなと思います。そういう意味で，市としてもこのＳＤＧｓは，一つ一つの政策を達成していく中でもその視点を大切にしながら，着実に進めていかなければならない，これまでの姿勢としては，そのような答弁もしましたし，これからもこのような姿勢は続けていかなければならないと考えているところでもございます。　一方では，今，大野議員からのご指摘のように，ＳＤＧｓのその言葉，また，先日もバッジをいただきました。皆さんもつけていらっしゃいますけれども，このレインボーカラーのリングのシンボルマークを見ても，それがＳＤＧｓのマークだとご存じない市民の方，まだまだたくさんいらっしゃいます。　そして，大野議員のご指摘のとおり，子どもたちにこそ，このような大切な内容は伝えてかなければならないという思いもございますので，今後，市としても市のどの政策が，どのＳＤＧｓの政策と合致して，そして，どのように進めていったらいいか。そして，進めていくには市民のどのようなご協力が必要か，市民とどのように力を合わせていかなければならないかなど，もうちょっとわかりやすくお示しできるような工夫は今後していかなければならないと考えておりますし，これについては，様々な環境教育というお話もございましたが，例えばシティズンシップ教育，防災教育などなど，そのような形でＳＤＧｓに沿った子どもたちへの教育の内容を充実していただいているところですが，それらがどのようにＳＤＧｓのとの取り組みとリンクしているのか，そういうことも含めて，ＳＤＧｓの意識を強めていくことも大切ではないかなと思います。　このＳＤＧｓのキャッチフレーズとして「誰一人取り残さない」という言葉がございます。市としても，そのために様々な施策を行っているところでもございますが，その一方では，やはり少子化，そして，超長寿社会，また，貧困の問題，特に問題なのは子どもたちの貧困というのが今クローズアップされているのではないかなと思います。様々な形で，その誰一人取り残さないという取り組みを進めていかなければいけないし，この目標に達成するには，本当にいろいろなハードルを越えていかなければならないことであろうと思います。　龍ケ崎市の力を入れている取り組みの一つとして，防災・減災日本一，これにおきましては，今，日本全国どこで，どんな災害が起こってもおかしくないという時代になってしまいました。これに関しては，よく言われるのが，逃げ遅れゼロ，一人も逃げ遅れを出さないというような取り組みが今，進められて，レベル３，レベル４などとの新しい避難情報の発信の仕方など，工夫をしながら自治体と連携をして，そのような取り組みを進めているところでもございますが，龍ケ崎市としては，一人の犠牲者も出さないという方針で今，行っているので，これについてはまさにＳＤＧｓの考え方そのものではないかなと思っております。　ごみの問題に関しましても，いろいろ質問いただきましたが，これもごみ焼却場をつくるときは，持続可能な生活環境を維持するために，その以前にあった問題をクリアするためのダイオキシンを出さない，排気ガスをきれいにする取り組みを行いながら，今の施設ができているところもありますし，ごみの減量化に関しては，先ほどご指摘のあった最終処分場の延命化，いかに延命していくかということで，ごみの減量化というのも取り組みの一つであろうと思います。これについては，ごみ袋の有料化など，様々な課題が，社会情勢を見きわめながら進めていかなければならない問題があるんではないかなと，いろいろな会議でもご指摘をいただいているところでもございます。　ごみに関しては，おっしゃられたように一手間をかけることで，かなりの量が減らせますので，この点についても市民の皆さんにもっと知っていただかなければならないのかなと思います。　国連でミドルティーンのグレタさんという少女の発言に全世界の心が震わされたんではないかなと思っております。「このまま進めていくような大人は許さない」という大変厳しい言葉がございました。次の世代に向けて我々は今やっていることを許さないと言われているわけでもございますので，次の世代に向けて我々がどのようにしていくべきか，しっかりと一つ一つ問題を解決していくために，このＳＤＧｓの考え方を，やはり17の項目を理解しながら進めていくことが大事であろうと思います。　地球温暖化に関しては，ＣＯ２削減，学者の先生方とお話しをしたら，もう実は手遅れなんだというような大変ショッキングな言葉をいただいたことがございましたが，それでもやはり一つ一つ解決をすることで未来のそのグレタさんのような少女たちが大人になっていく過程で，我々がしっかりと残せる地球にしていかなければならないという思いを進めていくためにも，このＳＤＧｓの考え方を一つ一つ丁寧に市民の皆さんと共有しながら進めていくことが大切であろうと考えております。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　市長，ありがとうございます。　当市が取り組んでいるこの防災・減災，逃げ遅れゼロということで，私の地域でもひとり暮らしのご老人が多くて，すぐ役職柄，電話があったよという声が多くて，本当にきめ細かやに，素早く対応してくださっていて，また，本当に防災・減災に関しては，本当に龍ケ崎すばらしいなというところはすごく思っております。　市長のおっしゃるとおり，今の取り組みの中でＳＤＧｓの考え方を位置づけていき，できることから進めていく，私も本当にそう思います。　昨日の茨城新聞に，カードゲームでＳＤＧｓ2030を体験して茨城の魅力向上を考えようという県の学生とワークショップの記事が掲載されていました。参加者はカードゲームＳＤＧｓ2030を通して，ＳＤＧｓの17の目標を達成するため，2030年までの道のりを体験していくものです。学生と大学職員18名参加されたそうです。このＳＤＧｓを学ぶカードゲームも新たな教育学習に活用されていくと思います。　最後に，私の要望を二つ述べさせていただきます。　市長の答弁の内容と重なりますが，まず一つは，市で田中先生に入っていただき，第三者委員会を立ち上げ，各課ごとにワーキングチームで「ＳＤＧｓとは」から学び，自分たちの課題は何なのか，そして，自分たちの部署の事業はＳＤＧｓ17の目標の何番に当てはまるのか，龍ケ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略プランやこの主要施策の成果報告書の現行の事業をＳＤＧｓの考え方をもとに整理することからはじめ，そして，この中にＳＤＧｓの評価を入れていくのはどうでしょうか。　そして，二つ目は，形から入る。市民の皆様にわかりやすく，市役所の玄関を入って，すぐ受付付近に際立つこのカラーのロゴ，ＳＤＧｓのＰＲパネルを目立つように設置。誰でもわかりやすい言葉でＳＤＧｓをＰＲ。隣にＰＲの一つとして「世界の子どもたちにワクチンを」と，エコキャップボックスを設置する等啓発すると，啓発としてより一層わかりやすいと思います。国連本部でのピコ太郎のＰＲ動画を流しておくのもいいと思います。そして，各課それぞれの受付の上の部分に当てはまる目標のマークを表示する。下水道課でしたら，６番と，９番と16番ですね。市民窓口課でしたら16番，とにかく露出することが大事だと思います。この二つを強く要望します。　ＳＤＧｓの世界観に立って，目の前の課題に一歩でも前進できるよう進めていっていただきたいと思います。私も次の一般質問では，さらに勉強してつなげていきますので，よろしくお願いいたします。　次の大きな項目は，健康長寿につながるスポーツ推進についてです。　私が手に持っているのは何でしょう。これはグラウンドゴルフのボールです。今グラウンドゴルフに限らず，ペタンクや輪投げ等，様々なスポーツを地域の高齢者の方が楽しんでいらっしゃいます。頭を使う健康マージャンも人気です。グラウンドゴルフや輪投げなど，地元長戸地区でも盛んに行われています。先日，グラウンドゴルフの練習を見学させていただきました。そのまちでは34名の方が登録されていて，その日は20名くらい，青空のもと，おしゃべりをしながらにぎやかにグラウンドゴルフを行っておりました。私も生まれて初めてボールを打たせてもらい，とても楽しかったです。　当市では，今年の10月１日の調査で65歳以上の人数は２万1,757人だそうです。外でお元気にスポーツができる方や運動や人との交流がよいとわかっていても，現実は難しい状況の方もいらっしゃると思います。健康長寿を延ばして，制限のある期間を縮めれば，自分の人生を自分らしく過ごせる期間が長くなります。そして，介護の期間も短くなるため，医療，介護費用を削減でき，家庭の負担も減ります。　スポーツ健幸日本一を目指す龍ケ崎市，地域の皆様のお声を聞きながらスポーツを通して交流しやすい環境を少しでも整えていかなければならないと感じております。　そこでお伺いいたします。　市内には幾つの長寿会がありますか。その長寿会に登録されている人数も教えてください。　それから，毎年開かれているねんりんピックについてですが，その大会の概要と市内での参加人数，種目別の人数をわかる範囲でいいのでお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　高齢者自らの生きがいや健康づくり，そして，地域を豊かにする様々な社会活動に取り組む自主的な組織，それが長寿会だと思っています。９月１日現在で市の長寿会連合会に所属している団体数は53クラブ，会員数は総数で2,903人です。その内訳といたしましては，男性が1,249人，女性が1,654人の方々が登録されています。　次に，全国健康福祉祭，いわゆるねんりんピックですが，60歳以上の方々を中心としたスポーツと文化の祭典です。例年５月に，ふるさとふれあい公園を会場として行われる龍ケ崎市社会福祉協議会主催の予選会から始まり，10月に開催される県大会での結果を得て，最終的には全国大会へとつながるものです。今年は11月９日から12日にかけての４日間，和歌山県で全国大会が開催されました。　そのような中，市社会福祉協議会の大会では，グラウンドゴルフ，ペタンク，ゲートボール，輪投げの４種目の競技が実施されております。それぞれの今年の参加者数につきましては，グラウンドゴルフが102人，ペタンクが129人，ゲートボールが31人，輪投げが105人の合計367人です。そのうちグラウンドゴルフでは６人，ペタンクでは４人，ゲートボールでは６人，輪投げでは５人の合計21人の方が市の代表として県大会へと出場しましたが，健闘及ばず，残念ながら全国大会へは進めませんでした。　いずれにいたしましても，グラウンドゴルフをはじめとするこれらの競技につきましては，子どもから高齢者まで誰もが無理なく楽しくプレーすることができ，健康増進や仲間づくりといった側面からも高齢者を中心に普及が進んでいるものと認識しております。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　長寿会にもたくさんの高齢者の方が登録して，また，このねんりんピックも毎年，楽しんで参加されている方がいらっしゃる状況がよくわかりました。長寿会は地域によっては登録せずに活動している方々もいらっしゃると伺っております。このねんりんピックですけれども，このねんりんピックのほうにも参加せず，楽しむためにこのグラウンドゴルフを行っている地域の高齢者の方もいらっしゃると伺っております。　そこでお伺いいたします。　各コミュニティ協議会主催でグラウンドゴルフ等のスポーツを楽しんでいらっしゃる方の人数を各コミュニティごとに教えてください。　また，皆さんどのような場所で練習をなさっているのか教えてください。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　令和元年度に地域コミュニティ協議会が主催したグラウンドゴルフ大会についてでございます。　こちらには長戸，北文間，川原代，八原の４協議会で，合わせて５回開催しております。　それぞれの大会参加者の人数です。　実施日がちょっと順不同になってしまいますが，長戸コミュニティ協議会のほうが11月７日で参加人員が60名，次に，北文間コミュニティ協議会，こちらが９月29日で参加人員が40名。続いて，川原代ふれあい協議会が６月16日で72名，11月10日にも開催をしておりまして，こちらが63名，八原まちづくり協議会，こちらが11月14日に開催で参加人員が59名でございます。　また，この協議会につきましては，大会以外にも講習会，また，練習会等も開催してございまして，講習会につきましては，大宮ふるさと協議会では大宮小学校を会場に講習会を１回開催して，25人の方が参加されております。また，北文間コミュニティ協議会のほうでは，ふるさとふれあい公園を会場としまして練習会を６回，延べ約44人の方に参加をいただいているとのことでございます。　大会会場につきましては，長戸コミュニティ協議会が工業団地運動公園，北文間コミュニティ協議会及び川原代ふれあい協議会が，ふるさとふれあい公園，八原まちづくり協議会が，たつのこフィールドで開催しているといった状況でございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　各地域によって競技を楽しんでいる方がいらっしゃるんだなということと，また，大会競技場を教えてくださったので，日頃練習しているところがここなのか，また，違う場所なのか。また違うかなと思うんですが，また練習となると，地元の近場のところで練習していたり，今これ長戸，北文間，八原，川原代ですけれども，また，まちの中で本当に公園で練習なさっている方も見受けられることもありますので，また，練習となったら本当に自分の地域の身近なところで，広かったり狭かったりいろいろな状況で練習なさっている方がいらっしゃるかなとは思います。たくさんの高齢者の皆さんがグラウンドゴルフ等のスポーツに参加していることがよくわかりました。　今，市内の民間のスポーツジムもたくさん増えまして，スポーツや健康への意識が高くなってきております。これから高齢者スポーツも様々な形で広がってくると思います。グラウンドゴルフ等の練習場所も地域によって様々ですが，もっと広い，芝生が青々としたグラウンドで練習したいと思っていらっしゃる方も少なくはないと思います。豊作村の広場は無料で利用できるようですが，反対側にある湯ったり館関連施設のサッカー場は使えないのとか，湯ったり館でグラウンドゴルフ宿泊パックがあればいいのにとの要望の声があります。　湯ったり館に関しては，第１回定例会での一般質問で札野議員が質問されております。ビール祭りやイベント等の工夫をしているようですが，開設当初より利用者が減っているとのことでした。平日ほとんど利用されていないサッカー場は，本当にもったいないと思います。グラウンドゴルフ等にも利用できるようにしたら，食事をして，お風呂に入っていく方もいらっしゃると思います。値段設定も無料もしくは高齢者割引で利用できるようにしてはいかがでしょうか。また，グラウンドゴルフができる宿泊施設も増え，団体で行かれる方々もいらっしゃるようです。　民間施設の例ですが，例えば鉾田市のいこいの沼涸沼では，日帰りのグラウンドゴルフパック，プレー代とお弁当，入浴代３点セットでお一人様2,500円，15名様以上，送迎無料。湯ったり館ですと2,500円もかかりません。また，千葉の国民宿舎白子荘，１泊４食つき，当日のお昼におにぎりがつくそうです。お一人様１万1,700円，お得な料金に思われますが，湯ったり館ですと，もっと安い。日帰りは，さっき言いましたが，2,500円もかかりませんし，宿泊のグラウンドゴルフパックの料金設定を考えると，湯ったり館の宿泊代は4,710円，夕食コース料理と飲み放題を足しても5,100円，朝食860円，次の日の昼代，日がわり810円を足しても合計１万1,480円です。もともとサッカー利用宿泊には当日のみですが，８時間，無料になっていますので，グラウンドゴルフ利用者も無料，次の日のグラウンドゴルフ料金を使用人数で割っても約１万2,000円もかからず，次の日は豊作村の広場でプレーすると無料ですので，もっと安いです。湯ったり館専用バスの送迎ももともと無料なので，そもそもお得です。パックで売り込むのは，湯ったり館はグラウンドゴルフの宿泊もやっているよというＰＲです。　そこでお伺いいたします。　サッカー場を平日，高齢者に無料か割引料金でグラウンドゴルフ等に利用できるようにすることと，グラウンドゴルフ宿泊パックをつくるお考えはありますでしょうか，この２点お伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　湯ったり館運動広場は天然芝のグラウンドということで，ご紹介ありましたが，サッカー競技の用途で多く使用されております。その中でも少年少女サッカーの試合や練習，これが大半を占めておりまして，土日，祝日や子どもたちの長期休暇期間は利用率が高くなっているところです。平日に運動広場をご利用いただける高齢者層を中心としたグラウンドゴルフこれにつきましてはぜひご利用いただきたいと考えております。　利用料金の無料化ということでございますが，利用者の増加，これを図る上では有効な手段の一つではあるとは考えられますが，運動広場の維持管理等の費用もかかることから，受益者負担の観点から一定料金のご負担につきましてはご理解をいただきたいと考えております。このため，平日料金の無料化は難しいものの，ご提案がありました平日料金の割引制度の導入につきましては，今後，調査研究をしてまいりたいと思います。　それから，グラウンドゴルフの宿泊パック料金の提供についてでございます。　湯ったり館では，宿泊施設及び多目的広間に宿泊する方が，あわせて運動広場を使用する場合は運動広場の利用料金は無料でございます。このため，宿泊料金と食事代のみの料金で運動広場を利用することができ，安価な料金設定であると認識をしております。このようなことから，パック料金等による金額の値下げについては現状の価格設定でご利用いただきたいと考えておりますが，宿泊プランとしてＰＲすることにより，来場者の増加も期待できますことから，運動広場を活用した宿泊プランの設定，これについて今後検討したいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　サッカー場，グラウンドゴルフなどのスポーツにも使用できるようにしてくださるということで，皆さん喜んで使用してくださると思います。料金は調査研究ということですので，たくさんの方に利用していただけるようＰＲして，優遇された料金に設定していただけるよう，また要望させていただきます。　宿泊パックですが，ＰＲということで，また，よろしくお願いいたします。　グラウンドゴルフと宿泊と検索をすると，湯ったり館が出てきたら，湯ったり館も始めたんだ，行ってみようかなとなります。地域の方がおっしゃっておりました。「泊まりに来た団体さんは，みんなお土産を買って帰りたいから，帰りに道の駅ができたら道の駅に湯ったり館のバスで寄ってもらえれば，みんな喜んでたくさんお土産を買うよ」と，経済効果まで考えてくださっています。　高齢者スポーツを市で盛り上げていくためにも，また，施設の利用者を増やすためにもやってみる価値は十分にあると思います。どうか研究していただき，今すぐにでも実施していただけるように要望いたします。　次に，健幸マイレージ事業「タッポくん健幸マイレージ」の概要と実積と利用者の反応をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　平成29年度から開始した健幸マイレージ事業でございますが，気軽に取り組めるウオーキングを通じて市民の健康づくりにつなげ，健康寿命の延伸，さらには生涯にわたって健やかで幸せな生活を送っていただくこと，また，日頃健康づくりに関心の少ない，いわゆる無関心層を取り込み，意識を高め，健康診査の受診率向上につなげることで生活習慣病の発症や重症化の予防を図り，医療費の削減につなげることも同事業の大きな目的でございます。　事業の概要でございますが，18歳以上の市民が参加登録可能で，歩いた歩数や特定健診受診に対してポイントを付与，たまったポイントに応じて希望の商品との交換ができるという仕組みになっております。ウオーキングにおきましては，スマートフォンと無料アプリを活用し，参加者の歩数が毎日自動的にカウントされるなど，利便性の高いシステムを採用しております。また，スマートフォンやパソコンをお持ちでない方には，健幸長寿課窓口にお越しをいただきまして，タブレットにて入力をお手伝いしております。　登録者数でございますが，平成30年３月末，603人，平成31年３月末，1,198人，そして，本年12月２日現在で1,508人と順調に増え続け，少しずつではありますが，健幸マイレージ事業が市民の方に浸透していることが数値的にも表れております。広報紙や市ホームページに加え，佐貫駅でのチラシ配布やウオーキングイベント開催など，地道ながらも着実なＰＲ活動が実を結んだ結果ではないかと考えております。　利用者の反応についてでございますが，先般，窓口での聞き取り調査を行いました。その結果，健診の数値がよくなった，通院の回数が減った，健康的に体重が減少した，今後も続けていきたいなど，多くの方から好意的なご意見をいただいたところでございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　登録者数も順調に増えて，現在1,508人ということで，反応もとてもよいみたいで，私もタッポくんのこのアプリを入れたおかげで，毎日はなかなか達成できないのですけれども，6,000歩以上目指し，歩くのを意識するようになりました。体重減は難しいですけれども，すばらしい事業ですので，もっとポイント拡大，拡充できないでしょうか。18歳以上の方が利用できるので，もっとスポーツに関したイベントやアリーナでのプールやジム，コミュニティセンターでの運動に関する教室などの参加にポイントが加算されたらいいなと思います。　そこでお伺いいたします。　「タッポくん健幸マイレージ」の対象科目の追加はいかがでしょうか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　健幸マイレージ事業は，市民が気軽に取り組め，健康維持に効果があるとされるウオーキングと生活習慣病を早期発見し，重症化させないための健康診査受診，この２点に対して現在ポイントを付与しております。　今後も健幸マイレージ事業を継続する過程において，利用者のニーズなどに合わせた検証や検討などを行ってまいりたいと考えております。　ご質問いただきましたポイントを付与する科目の追加についても，他の事例や利用者の声なども参考にしながら，調査研究を続けてまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　まだ始まって１年の事業ですので，さらに利用者が増えていくと思いますし，今，先ほども言いました民間のスポーツジムも増えてきて，はやっております。次は若い年齢層の方にも登録していただけるよう研究していただき，項目の内容を追加していただきたいと思います。これから早い段階から健康を意識し，ウオーキングやスポーツに取り組む方々が増えるよう，さらに健康長寿につながる健康づくりのスポーツ事業を盛り上げていっていただきたいと思います。　最後の大きな項目は，子育て環境についてです。　私は，この龍ケ崎市で３人の子育てをさせていただきました。龍ケ崎市以外での子育ての経験がないので，ほかの市町村の子育て環境を自分で実感して比べることができませんが，10年前，20年前の龍ケ崎市の子育て環境と比べれば，支援の取り組みはかなり進んでいると思います。しかし，妊娠中から出産して未就学，幼稚園，小学校，中学，高校と子育ての状況は変わり，シングルマザーや働くお母さん方から見た環境も違いますし，様々な角度で見た場合はどうでしょうか。子育て支援がすばらしい，安心・安全に子育てができるなどと，龍ケ崎の子育て世代の方々に本当に実感していただいているのでしょうか。　ここでお伺いいたします。　当市は，子育て環境日本一を目指しておりますが，何をもって子育て環境日本一なのか，また，日本一になるための取り組みを具体的にお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　何をもって子育て日本一とするのか，この議場で，この質問を今まで何回受けたことでしょうか。今，大野みどり議員のお話にもございました，龍ケ崎市で３人のお子様を育てられた。他市と比較できないというお話もございました。私も市長選挙に挑戦をした当時，上の子が１歳でございました。その当時から，子育て環境日本一というのは市長になってからの掲げた言葉ですけれども，子育て環境を充実させていくというのは大切な政策の柱として選挙戦も戦ったところでもございます。それはやはり私が市長を目指し，そして，市長になって市長を務めさせていただいているそのタイミングと自分自身の子育てのライフサイクルが合っている，沿っているということが，大きな理由の一つであると自分では思っていますし，その思いを生かせる部分はしっかり生かしていかなければいけないと考えているところでもございます。　市長になって就任したその秋には，２人目の子どもの出産がございました。その際には，私も，出産の前後，育児休業をとらせていただいたところでもございます。そういうことで，妊娠，出産を市長になってから経験をしました。ということで，妊娠と出産に関しては私はずっと申し上げてきたことに，やはり晩婚化という問題もありますので，自分も晩婚だったんですけれども，結婚，妊娠，出産，子育て，教育，この５本は大きな一つのシンボリックな柱であろうなというふうに思って，この言葉は何度も申し上げました。しかし，今はその晩婚化対策のためにも婚活も含めて，そして，さらにはマタニティーブルーなどの対策として産後ケアなど，すき間にあるものも一つずつ政策のご提案をいただきながら，今，充実をしてきているのではないかなと思います。　私自身も，今，子どもたちが幼稚園から小学校に入っているので，そういうライフサイクルに合わせていろいろテーマが自分自身も具体的なものとして自分に入ってくるわけですけれども，大野議員がおっしゃられたように，私自身も他市の子育て環境を経験することができないということでございます。いろいろなお話をお伺いしますけれども，龍ケ崎市は何事も先んじて一つ一つ取り組んできたという自負がございます。しかし，それらの取り組みが，これはもちろん私が提案したものばかりでなくて，議員の皆さんから提案いただいたものや市の職員からボトムアップで上がってきたものもたくさんございます。そういうものがやはり先見の明があったという，私は証明だと思うんですけれども，一つ一つがすぐ追いつかれてしまう。ほかと一緒になってしまうということが，この10年間繰り返されてきたのかなという思いがございます。しかし，その一歩先んじて行ってきたということは，龍ケ崎市の子育て環境日本一に向けた取り組みとしては，やはりこれも一歩先んじて進めてくることができたんではないかなという自負がございます。　いろいろな市民の声を聞いても感謝をされることもありますし，まだまだいろいろなすき間があるんだと思います。あれがない，これがない，これはどうだ，これをやってもらえないかというような声をたくさん聞きます。まだまだ課題はたくさんあると思います。少子化という大変深刻な日本の国の存亡にかかわるような大変深刻な問題がまだまだ深刻化しているわけでもございますので，平成28年に龍ケ崎市の子どもたちの出生数が500人を下回ってしまうという大変ショッキングな出来事がありました。それ以降，その状況が続いているということもございます。　少子化に関しましては，これも私もこの場で何度も申し上げていますが，自治体単独でいくら斧を振るっても，「蟷螂の斧」になってしまう。やはり国・県，そして，自治体が一体となって取り組みを行うような抜本的な改革が何かできないのかということは，市長会なども通して国にはそのような話をさせていただいているところでもありますが，なかなか妙案が簡単に生まれるわけはありませんので，まだその解決に向けての道筋はできていないと考えておりますが，しかし，自治体としてもやれることはしっかりやっていかなければいけないということで，今，市としても様々な取り組みを進めているところでもございます。　これは例を挙げたら切りがないので，例は挙げませんけれども，例えば平成28年ですけれども，オリンピック代表が決まりました野口啓代さんにイメージキャラクターになっていただいて，龍ケ崎市子育て応援都市宣言をさせていただいたところでございますので，このような宣言の中で，やはり市民の皆さん，子育てが終わった方々も含めて，まだこれから子育てをしようとする方も含めてですけれども，この子育て環境を日本一といえるようにするには，市民全てが子育てに対して応援をしていく，そういう体制，気持ちづくりをしていくということが一つ，日本一と誇れる取り組みとしては大切なことではないかなと思っております。　ということで，議員の皆さんはもちろんですけれども，市民の皆さんと引き続き力を合わせて，この龍ケ崎市が子育てするなら日本一だと，子育てをしている方々に自慢していただけるような龍ケ崎にしていけるよう，引き続き，皆さんと力を合わせてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　市長，ありがとうございます。　私からこういうことを聞いたのは初めてですので，改めて市長から伺って，わかりました。　この子育て環境の取り組みは，本当に私の時代よりさらによい環境になっていることが本当にわかりました。しかしながら，どなたもそうだと思いますが，私自身も子育てから離れてしまうと，子育てのママの目線でいろいろなことが気がつかなくなってきます。たがらこそ，子育て環境をよくしていくには，若いお母さん方またはお父さん方，さらにはおじいちゃん，おばあちゃん方のお声にしっかりと耳を傾けていかなければならないと思います。　今回の子育て環境についての質問は，子育てパパ・ママが通う公共施設のトイレ環境です。若いお母さん方との交流の場で，あるお母さんから３歳の男の子と生まれたばかりの赤ちゃんをベビーカーで遊ばせに行った際に，男の子をトイレに連れていったら，女子トイレには男の子用のキッズトイレがないので，男子トイレに入っちゃいました。皆さんはどうしますかと言われ，驚きました。そのときから，行くところ，行くところ，トイレが気になり，多目的トイレも何が備えてあるのか，誰でも入れるような表示があるのかどうかとか，写メを撮ってチェックしています。　働く女性が増えてきて，休日はパパが子どもたちを買い物や公園等に連れてきている姿をたくさん見ます。おむつを取りかえたり，自分のトイレのとき，赤ちゃんが座れるチャイルドシートはあるのかとか，幾つかのお子さん方を連れていく公共施設のトイレを確認してみました。子育て支援のさんさん館は女子トイレにはおむつがえベッド，女子用のキッズトイレ，チャイルドシートはありましたが，男子用キッズトイレはなく，男子トイレには子ども連れ対応はなく，多目的トイレにもなく，車椅子マークとベビーカーで入れますと表示があります。森林公園は老朽化が進んでおり，和式トイレと車椅子対応のトイレのみ，洋式トイレがなく，和式トイレには入れないお子さんもいて困っているとのお声も聞いております。図書館は新しく改修しており，全て完璧にそろっておりました。女子トイレ，男子トイレともにチャイルドシート，着がえ台，おむつがえベッドは男子トイレにはついていませんが，多目的トイレについておりますのが，パパも安心。キッズトイレは専用であるので，パパ，ママ，おじいちゃん，おばあちゃん誰でも連れていけます。スペースの問題がありますが，本当にモデル的トイレでした。市役所も男性トイレにチャイルドシートがついていて，おむつがえも多目的トイレ，誰でもトイレでできます。　そこでお伺いいたします。　このほかの子育てパパ，ママが通う公共施設のトイレ環境はどのようになっていますか，教えてください。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　公共施設のトイレのおむつ交換台やベビーチェア等の設置状況につきまして，重複してしまうかもしれませんが，申し上げます。　さんさん館，図書館，森林公園，市役所本庁舎，たつのこアリーナ・フィールド，文化会館，保健センターの八つの施設の状況を申し上げます。　はじめに，おむつ交換台の設置状況ですが，さんさん館，たつのこアリーナ，文化会館の３施設は男性用トイレ，女性用トイレそれぞれにおむつ交換台が設置されております。そのうち表示プレートがあるのは２施設です。また，それ以外の施設は，四つの施設の多目的トイレにおむつ交換台が設置されております。そのうち表示プレートがあるのは２施設です。　次に，ベビーチェアの設置状況ですが，図書館，市役所，本庁舎，たつのこアリーナ，文化会館，保健センターの５施設は男性用トイレ，女性用トイレのそれぞれの個室にベビーチェアが設置されております。そのうち表示プレートがある施設は３施設です。また，図書館は多目的トイレにベビーチェアが設置されております。　次に，キッズトイレの設置状況ですが，さんさん館，保健センターの２施設の女性用トイレに設置してあります。図書館についてはキッズ専用のトイレがあります。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　そろっているところと，そろっていないところもあるかと思います。なかなか皆さん，自分一人でトイレを使うだけでは，このような目線でトイレを使用していましたでしょうか。　先日も，あるファミレスのトイレでママが男の子と，そおっと男子トイレに入っている光景を見ました。いろいろな方への配慮のあるトイレは必要だなと改めて感じました。　そこでお伺いいたします。　予算もかかることですので一気にはできませんが，まずはできるところからでいいですので，男子トイレ１カ所にチャイルドシートとか多目的トイレに，おむつがえベッドとチャイルドシート，多目的トイレの表示は「どなたでも入れます」と修繕等を要望しますが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　当市では，公共施設のトイレ改修の際に，おむつ交換台，ベビーチェアをセットで設置することを基本としております。　先ほどお答えいたしましたが，７施設につきましては男性用トイレに設置されていない場合でも，多目的トイレにおむつ交換台やベビーチェアが設置されていますので，父親の子育て環境の側面からも支援に努めております。キッズトイレにつきましては，スペースの関係もありますので，施設改修の際に検討していくよう考えております。　なお，森林公園につきましては，現在，全体的な改修計画を検討している状況でありまして，改修の際は，いわゆる子育てバリアフリーに配慮した整備を行っていく考えです。　また，それぞれの表示プレートが未設置のトイレにつきましては，表示方法を含め，関係各課と調整しながら利用しやすい環境を整備していきたいと考えています。　そのほか，当市では公共施設以外にも，たつのこ育て応援の店を推進しておりますが，今後も子育て世代を対象として外出支援に努め，安心して子育てができる環境を整えていきます。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　本当に子育て環境の幅広い中での一部ではありますが，人間にとって食べることとトイレは一番大事なことです。森林公園が全体的に改修されるときに，本当にきちんと改修してくださるということで安心しました。ぜひこの子育て目線で整ったトイレを設置していただけるよう要望いたします。　安心して子育てができる子育て環境日本一になるよう，よろしくお願いいたします。　これで私からの一般質問を終了いたします。 ○鴻巣義則議長　　以上で大野みどり議員の質問を終わります。　７番金剛寺　博議員。　　　　　〔７番　金剛寺　博議員　登壇〕 ◆７番（金剛寺博議員）　　皆さん，改めまして，おはようございます。　日本共産党の金剛寺　博です。　傍聴においでの皆様，インターネット配信をごらんの皆様，ありがとうございます。　通告に従い一般質問を行います。　はじめの質問は，台風15号・19号及び21号豪雨災害の状況と防災の課題についてです。　今年は台風15号・19号，さらに21号に伴う豪雨により，東日本全体に大きな被害をもたらしました。19号での決壊河川は71河川，決壊箇所は140カ所に及ぶ大きな災害となりました。被災された皆さんに，改めてお見舞い申し上げます。　さて，当市では，他地域に比べれば大きな被害とはなりませんでしたが，それでも屋根の一部損壊やパイプハウスの倒壊など，出費がかさむと言っています。地球温暖化が原因で海水面の温度上昇，大気の不安定は，台風が日本付近に接近しても衰弱せず，集中豪雨や竜巻など，異常気象を起こしています。相次ぐ台風来襲は特別でなく，今後も続くものと思われ，今回の状況と課題について伺いをします。　はじめに，台風15号・19号，さらに21号での当市の被害について伺います。　以下の質問は質問席より行います。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　台風第15号の被害状況についてでございます。　11月26日現在の状況でご説明申し上げます。道路等への倒木など86件，看板やトタンなどの飛散16件，屋根や壁，窓等の一部損壊114件，また，９日の午前８時の時点で市内5,200軒の停電が発生しました。この停電により市内の17カ所の信号機も停止状態となりました。　次に，台風第19号での被害状況です。　道路等への倒木15件，看板やトタン等の飛散等が11件，住家の一部損壊25件でございました。また，コンビニエンスストアのドアのガラスが突風だと思いますが，これによって破損され，１名の方が軽傷を負いました。そのほか，13日の午前10時40分の時点で市内3,100軒の停電が発生いたしました。　最後に，10月25日の豪雨での被害状況についてでございます。　がけ崩れ４件，冠水など14件，床下浸水が６件でございました。また，道路冠水による通行どめ箇所につきましては，県道１カ所と市道２カ所となり，がけ崩れの４カ所につきましては，道路上の土砂撤去までの間は通行どめとしました。そのほか25日の午後４時の時点で市内1,600軒の停電が発生いたしました。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　今の答弁の中でも15号で一部損壊があったこと，あと三つとも停電箇所がかなりの件数にわたってあったことがよくわかりました。　次に，台風対策本部の設置について伺います。　台風接近に当たっては，当市では，まず情報共有会議，次に，警戒本部，最後に災害対策本部と順次警戒を強めていくと聞いています。　今回の台風で災害対策本部を設置したのが，15号では９月８日の20時，19号では10月11日の17時，21号では10月25日13時とお聞きをしています。この時間帯は適切に設置されたと思います。当市では，それぞれの段階でどのような基準に基づいて，これは実施されているのでしょうか。　また，それぞれの段階でどのような準備をすることになっているのか，そのマニュアル等について伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　災害対策本部等の設置につきましては，龍ケ崎市地域防災計画（一般災害等計画編）に規定をされております。　警戒本部につきましては，気象警報が発表された場合や台風の直撃する可能性が高い場合などに設置することとしており，警戒体制第１と警戒体制第２があります。　次に，災害対策本部についてです。　災害の発生の可能性が高まったり避難情報を発令する場合などに設置をします。災害の規模に応じ，動員体制第１，動員体制第２，動員体制第３の体制としております。避難情報の発令基準につきましては，洪水では小貝川，利根川の水位観測所において氾濫危険水位などの一定以上の水位に到達した段階で判断する体制となっております。また，土砂災害では土砂災害警戒区域における土砂災害警戒判定メッシュ情報などをもとに判断をしております。　このほか地震でございますが，地震につきましては震度４の地震が発生した場合は警戒体制をとり，警戒本部を設置することとしております。また，震度５弱の地震が発生した場合には全職員の40％が参集し，第１次非常体制をとり，震度５強以上の地震が発生した場合は全職員の90％が参集し，第２次非常体制をとることとなっております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　この対策本部で19号のときには，10月11日，17日，本庁３階に，まず立ち上げて，翌12日の７時に附属棟に移設をしています。本庁舎３階の対策本部は台風のたびに，よく見させていただいておる光景ですけれども，エレベーターの前の通路であって，狭い場所にプロジェクター，机や椅子などを並べたもので全体の指揮をとるのには手狭だと思われます。19号では途中で移設をしていますが，これはどのような事情のためでしょうか。　総務委員会では10月29日，静岡県の焼津市の消防防災センターを視察をしました。ここは消防本部，防災学習室との共有施設ですが，防災対策本部が常設をされています。正面には10個のモニターが設置され，各テレビ局観察地点の情報等が常時流れるそうです。各対策本部構成員が座る座席，名札まで設置をされていました。　当市でも，附属棟建設に当たっては災害の際に対応する場所との役割を果たすことになっていますが，この最初の情報共有会議立ち上げの時点から常設の場所を設置すべきと思いますけれども，これについて考えを伺います。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　現在，市の災害対策本部の設置場所につきましては，基本的には市役所附属棟を使用しております。通常は会議や研修などで使用しております。この施設は，災害対策本部とすることを前提に建設しており，非常用電源装置やシャワー室，会議室を拡張する機能，電話回線の増設機能などといった災害対策本部に必要な備品や機能を有しております。　地震災害では設営に多少時間を要しますが，迅速に設置できるように体制を整備しており，また，訓練や実動を通じてそのレベルを上げております。台風等の風水害の場合は，台風発生から接近，通過までに時間的猶予があることから，災害のおそれが高まる前に災害対策本部を設置し，情報収集や市民からの問い合わせ等への対応をしております。　今回の台風19号の対応では，台風接近前に３階のエレベーターホール前で情報共有会議を行い，その後，警戒本部，災害対策本部を危機管理課執務室に設置をしたところでございますが，市民からの問い合わせが相次いだことや今後の台風の進路，被害発生見積もり等を考慮し，台風の接近前に災害対策本部を市役所附属棟に移設したところでございます。　災害対策本部を附属棟会議室に常設できれば望ましいのですが，収容人員100名の施設を災害対策本部として常設することは，職員研修や会議だけではなく市民活動への影響も思慮されますので，平常時の使い勝手を重視した場合，現在の運用が現実的であると考えております。　災害対策本部設営に当たっては，近年多発する災害対応により，開設に携わった職員も多くなってきており，開設までの流れを経験的に習得しております。　今後も全庁的な災害対策本部初動対応訓練や開設フロー，災害対策本部レイアウトを掲示するなど，円滑な災害対策本部設営に努めてまいります。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　午前11時30分，14番後藤光秀議員，出席であります。　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　対策本部の常設化については，場所の問題の点を挙げられていましたけれども，この焼津のように常にモニターがたくさんあるのは大変いい取り組みだと思いますので，会議室，その他共有もしながら，こういう方向を考えていっていただきたいと，これは要望します。　次に，避難指示と避難所運営についてお伺いをします。　今回レベル３に当たる避難準備・高齢者避難発令は，15号では８日の15時，19号では12日の９時，13日の20時，21号では25日13時に発令され，合計301人が市の開設した避難所に避難をされています。19号の際には，12日に市内全域を対象に出された発令で，３カ所233人が避難され，特に馴柴コミュニティセンターには124人が避難をされました。気象災害では最高の人数とのことです。　これまでも早目の発令は出されていましたので，今回も適切にこれは出されたと思います。　13日20時に出された避難準備・高齢者避難指示は，利根川横利根観測所が氾濫危険水位になったためですが，これは新たな課題と思われますので，後でお伺いをします。　それで，まずお聞きしたい，１点目は，避難所の開設の場所です。市内全域に発令する場合，今回開いた場所の選定について伺います。また，市民も台風災害の場合，一次避難場所として，どこが開くのか，事前から知らせておくことが必要ではないでしょうか。また，人数が増えた場合，次の避難場所の開設，連絡体制など，システム化についてどのようにされているでしょうか。　２点目は，今回注意事項として食料や水，身の回り品などはご自身で準備の上，持参してくださいとの注意事項と一緒に発令をされています。これにはどういう準備をするのか，避難所には何があるかなど，思われた方もいました。一次避難の場合の準備品などについても，事前から示しておくことが必要と思われます。一次避難の場合の準備などについても，今ではゼロ次，一次，二次，３段階に分けた備えを，人と防災未来センターではリストを公表しています。これらの対応，周知を考えていただきたいと思います。　３点目は，特に市内全域に避難指示を出す場合，乳幼児を抱えた方など早目の避難をしたほうがよいと思っても，一次避難所では乳児室や子どもが泣いた場合など，迷惑がかかるのではないかと思い避難できないとの話もありました。　内閣府は，2013年，男女共同参画の視点から，防災復興の取り組み指針を策定しています。先月10日にこの内容を都道府県に送付し，対応を求めたとしています。当市の避難所運営マニュアルには，男女双方の視点に十分配慮するとありますが，内閣府の指示が具体化されているようには思いません。これらについて伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　まず，避難者が一番多かった台風第19号におきましては，台風接近前から気象庁，あるいは酒井気象防災アドバイザーから情報収集を早目，早目からいただき，大型で非常に強い勢力で接近し，大きな被害が予想されたことから，市内全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。その際，開設した避難所の選定につきましては，現段階での洪水発生の危険性がやや低いということや，住民人口及び過去の避難実積などを総合的に勘案いたしまして開設したところでございます。　避難所の場所の事前周知についてであります。　土砂災害や洪水災害といった災害の種類に応じた避難場所を選定をしており，避難所対応職員の確保などを考え，その都度選定している状況でございます。　今後，災害の規模に応じた避難者の事前周知についても検討してまいりたいと考えております。　開設した避難所の市民への伝達でございます。　防災行政無線，ＳＮＳ，市の公式ホームページを活用しております。避難者が増えた場合の対応につきましては，随時増えた避難者の近くの避難所を開設する予定としておりました。　次に，今回の避難所開設に当たっては，食料品などを持参し，避難していただくよう発信いたしました。今回のように台風接近による避難所開設においては，台風の接近前の開設であり，時間の余裕があることや一時的な避難となることから，一人ひとりの好みもありますので持参していただくようにお願いしたところでございます。　避難所に持参していく準備品につきましては，「防災の手引き」に掲載し，市民への周知を図っているところでございます。引き続き，市の公式ホームページや市広報紙，出前講座，地域の防災訓練などでも周知活動を行ってまいりたいと思います。　最後に，男女双方の視点に立った対応についてでございます。　内閣府が策定しております「男女共同参画の視点からの防災・復興取組指針」に，男女双方の視点に立った対応が書かれておりますが，この指針には男女の役割を明確にするということが記載されております。　当市においては，そうした指針に記載されている男女別の共用空間を避難所運営マニュアルにおいて小・中学校のみではありますが，避難所レイアウトを作成しており，レイアウトの中で妊産婦，授乳室，女性更衣室，男性更衣室といった男女別の共用空間を設定しているところであります。こうした対応ができるようにしてまいりたいと思います。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　避難場所について，土砂警戒災害地域については何回も避難指示を出しておりますので，割と定着したかと思うんですけれども，今回市内全域に出されまして，特に馴柴コミュニティセンターを開設したわけですけれども，ここに多くの人が避難されたということで，今後もこういうことがあり得るかと思いますので，いろいろな準備，お願いしたいと思います。　あと，避難品の準備について，最近ＮＨＫがいろいろ災害特集をしていますけれども，それの中にゼロ次の避難のときの持ち物というのが公開されていまして，これはなかなかいいなと思って見ているところですけれども，これは一次避難のとき何を持っていくか，この中に水とかちょっとした食べ物ということはあるんですけれども，ぜひこういうことを防災マニュアルの中にも入れていただきたいなと思います。　あと，男女共同参画の場合では，これの中には，もう避難所を開設した当初から授乳室は設けろみたいなことを書いてありますので，ぜひこの辺の検討もよろしくお願いいたしたいと思います。　次に，被害自治体の防災の課題については，４点ほどお伺いをしたいと思います。　まず１点目は，情報伝達の手段についてです。　15号では，千葉では長期にわたり停電となって，33市町村のうち29市町で屋外スピーカー620基が使えなかった。184基は使用不能になったと言っています。防災無線も強風や豪雨の中では聞きづらい。千葉市では，防災無線とＳＮＳだけでは情報伝達は難しい，多様な情報伝達が必要であったと反省をしています。　水戸市では，今年５月に震災想定地域，土砂警戒地域には防災ラジオを無償で賞与しました。取手市では，最近の情報で新たに整備する防災無線で防災ラジオを，これは有償で貸し出すとの情報もあります。防災無線で貸し出すという内容でした。　当市では，９月議会で防災無線の新設を決議していますけれども，停電時，現在の防災無線，また，新しく変わる防災無線では屋外スピーカーは何時間使用可能なものでしょうか。また，防災無線，ＳＮＳ以外の伝達方法も検討すべきと思いますけれども，これについて伺います。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　まず，防災行政無線につきましてお答えします。　現在の防災行政無線設備の停電対応時間は，親局設備，屋外拡声子局ともに24時間対応となっております。今年度から更新に着手しております新防災行政無線設備は，親局設備，屋外拡声子局ともに72時間対応となり，長時間にわたる停電におきましても，防災情報等を発信できる体制を整備する予定でございます。　次に，災害時の情報伝達手段についてであります。　防災行政無線放送，ＳＮＳ以外ではメール配信サービス，龍ケ崎市公式ホームページ，広報車などがあります。また，災害や避難情報を対象エリアにいる携帯電話の利用者に発信する緊急速報メール，いわゆるエリアメールなどもあります。さらに，土砂災害警戒区域住民向けの情報発信ツールとしましては，音声一斉伝送サービスも運用しております。これは事前に登録をいただいている電話番号に一斉に架電し，防災情報等を土砂災害警戒区域にお住いの住民に伝達するものでございます。　そして，今後，現在更新中の防災行政無線設備工事の一環で，スマートフォン向けの防災アプリを導入し，一人でも多くの市民が防災情報を取得できるように配慮していく予定であります。そのほかとしましては，テレビ，ラジオ，インターネット及び各種防災気象アプリからも情報を入手することができます。これらの情報は，日頃から市民の皆様がなれ親しんでおり，即時性，操作性という点においては最も有効な手段といえます。　情報発信につきましては，情報をどのように発信するかも重要でありますが，市民の皆様が防災情報を把握し，適切な防災行動に結びつけることが目的であります。そのためには，市からの防災情報等を発信する際には，わかりやすい表現を使うなど，受け手である市民目線に立った情報発信を心がけてまいります。あわせて，平時の段階から防災情報をどのように取得できるかを広報紙やホームページなどを周知し，一人でも多くの方が災害時に情報を取得できるよう，引き続き広報してまいります。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　これから様々な方法，新しい防災無線もできるわけで，私としてはこれにあわせて戸別受信機等も考えていただきたいところです。　次には，停電対策についてお聞きします。　当市でも，15号，19号，21号と停電が多く発生していますけれども，当市でも長いところでは12時間以上だったという話があります。対策拠点や避難所などでの非常電源，発電機等の準備状況，また，避難所での携帯電話の充電，市の報告書でもワクチン移動や医療器具の電源などを課題として挙げていますので，これらの停電対策についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　避難所の停電対策であります。　基本的に各小・中学校の防災コンテナに備蓄している発電機を活用することとしております。携帯電話の充電なども発電機での対応が可能であります。また，携帯電話の電源一体型の充電器につきましては，災害協定を締結しております株式会社アドバンスからも貸し出しできるようになっております。さらに，市では牽引式移動電源車１台を保有しており，災害時にはその電源車も活用することとなっております。　次に，ワクチンについてでございますが，通常ワクチンは各医療機関，保健センターに保管してありますが，台風の接近時などで停電の可能性がある場合は，事前に非常用電源を配備している龍ケ崎市本庁舎附属棟の冷蔵庫に移動しております。　なお，この取り組みは当保健センターが昨年度の台風を教訓に，この取り組みをしたものでございまして，県内でこのようなワクチンを停電前に移動させる取り組みをしているところは龍ケ崎市だけだと聞いております。　医療器具の電源につきましては，各医療機関にある器具は各医療機関での対応となっておりますが，個人でお使いになられている医療器具については，東京電力パワーグリッド株式会社にて登録制で発電機の貸し出しなどを行っております。ですので，使用されている方々への広報活動を行ってまいりたいと思います。　また，今後当市といたしましても，災害時の医療器具の電源確保につきましては，医療機関，あるいは東京電力パワーグリッド株式会社などと協議しながら検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　停電対策，新たな課題として，今回の台風のところで大きな問題となりましたので，引き続きお願いをいたします。　次には，この利根川横利根観測所が氾濫危険水位となった場合の避難指示についてですけれども，19号でこの危険水位により13日に大宮地区に避難準備・高齢者避難指示が出されました。建設省が公開している浸水想定シミュレーションでは，大宮地区の一部が浸水するのは48時間後としています。これについては当市も研究課題と言われていますので，この件についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　横利根観測所につきましては，利根川の洪水予報を行う基準地点として地域防災計画に定められております。その予報地点の洪水予報の水位が，その中で規定をされているところでございます。横利根観測所の規定につきましては，避難判断水位に到達すると予想される場合には避難準備・高齢者等避難開始を発令し，氾濫危険水位に到達すると予測される場合は避難勧告の発令，堤防天端に水位が到達するおそれがある場合には避難指示（緊急）を発令することとなっております。　今回の台風19号対応におきましては，横利根の水位が避難勧告発令の基準となる氾濫危険水位に到達しましたが，継続的に監視していた上流部に位置します押付の水位の状況，横利根観測水位状況，それから，浸水到達時間等から判断をしまして，利根川に最も近い大宮地区のみの避難準備・高齢者等避難開始としました。これにつきましては，大宮地区内の要介護施設には電話連絡等をしながら，冷静に対応していただけるようにホットライン等で連絡をしながら，災害対策本部として沈着冷静な対応に心がけたところでございました。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　次には，避難ルートの再検討について伺います。　今回19号では，全国の例を見ると避難所に向かう途中で車で流されて亡くなられた例も多く報道されています。例えば北文間地区では，南高校が避難所となっていますが，小貝川が決壊した場合には途中避難できるのかなど，心配する声もありました。避難所，避難ルートについても詳細検討が必要と思いますけれども，これについて伺います。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　洪水避難地域の北文間地区の避難場所につきましては，県立竜ケ崎南高校としております。避難経路の一部は浸水区域であることは認識しております。当市においては，早目の明るいうちの避難を方針としており，避難情報の発令も洪水になる前に発令をするようにしております。そのために基本的には避難は洪水になる前にできるものと考えております。小貝川，利根川につきましては，それぞれ河川の下流でございますので，そういった対応についても基本的には対応できるものかなと思っております。　しかしながら，避難が遅れた場合や堤防の決壊により洪水が発生した場合には，北文間地区の避難所は県立竜ケ崎南高校とはしておりますが，そのほかの浸水地域以外の高台などの避難所も開設しておりますので，垂直避難も含め，洪水避難計画にも定めのある浸水していない安全な避難経路を利用し，その避難所へ避難していただきたいと考えております。　なお，当市では，水害時の避難に備えた行動を個人があらかじめ決めておく「マイ・タイムライン」を作成する講座なども行い，水害時の逃げ遅れゼロの取り組みを進めております。マイ・タイムラインの講座につきましては，マイ・タイムライン講座認定を受けております防災士の皆様方の多大な献身的なご支援をいただいているところでございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　休憩いたします。　午後１時，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　次に，今回の一連の台風で農業関連施設，農作物への被害状況について伺いをします。　また国は強い農業・担い手づくり総合支援交付金というのを発令しますが，この内容と応募状況について伺いをします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　はじめに，台風15号並びに19号，21号の豪雨災害におきます当市の農業関連被害についてお答えいたします。　農業用パイプハウスの被害，これが最も多く138棟が被害を受け，被災農家数は68経営体，それから，茨城県農林漁業被害調査報告要領，この基準に基づき計算いたしました被害額は3,183万円でございます。農業用倉庫などへの被害につきましては８棟が被害を受け，被災農家数は８経営体，被害額は農家からの見積額でございますが，約344万円となっております。　農作物への被害につきましては，収穫前の稲のほか，小菊や大根，ネギ，白菜などの倒伏，それから，浸水で，被害面積は約7.8ヘクタールで13経営体でございます。　また，大雨の影響により浸水が発生し，水田へ稲わらが流入する農地被害も多く発生しております。　続きまして，農業用ビニールハウスの再建，修繕の支援策となります，強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災農業者支援型）の内容でございます。　被災した農業用ハウスの再建，修繕などにつきましては，事業費に対しまして国は10分の３，県は10分の0.5，市も同じく10分の0.5，合計10分の４の助成を行い，これに園芸施設共済加入者は国において10分の２相当が加算されることとなっております。　最後に，支援策への要望状況でございますが，台風15号につきましては取りまとめが終了しておりますが，台風19号につきましては現在，要望の調査中でありますため，今後も件数が増える可能性がありますが，令和元年11月28日現在で，全体で64棟，36経営体，総額で約3,150万円の事業要望を受けているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　この交付金は共済に入っている場合で10分の６ですけれども，10分の４は自己負担ということになりますけれども，できるだけ多くの方が受けられるようにお願いをいたします。　次に，米の問題ですけれども，今年も７月の日照不足と台風で昨年に続き不作と聞いているところですけれども，主食米についてはなかなか実態もわからないことがありますので，市が取りまとめている飼料米についてだけお聞きをしたいと思います。　１点目は，昨年に続き，市の独自事業として飼料米生産拡大支援事業というのを実施いたしましたけれども，これの最終の取りまとめ結果及びこの結果，飼料米というのは拡大をされているのかについてお聞きをいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　令和元年度飼料用米の生産拡大支援事業の採択結果及び作付面積についてでございます。　令和元年度の採択結果は，予算額1,000万円に対し，交付申請件数７件，交付申請額が合計で1,020万7,000円で，交付決定件数，これも７件で交付決定額は1,000万円でございました。また，作付面積は，平成30年度が約237ヘクタールであったのに対し，令和元年度は約257ヘクタールで，約20ヘクタール作付面積を拡大をしております。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　２点目は，この飼料米の今年の平均収量についてお聞かせ願えないかと，この国の水田活用直接交付金の算定となる標準単収値というのは，今年も10アール当たり527キロと定められていますけれども，農家の要望は昨年からのこの異常気象が続く中で，この標準単収値と平均収量との間にかなりの差ができているということで，この標準単収値を下げてほしいという要望もありますけれども，この標準単収値というのは，そもそもどのように決められるのか。また，平均収量が下がった場合には補正される仕組みがあると聞いていますので，今年の状況及び飼料米について考えを伺います。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　飼料用米の平均収量や市の標準単収がどのようにして決まるのかというご質問だと思います。　飼料用米の平均収量及び水稲の標準単収については，平均収量は市が把握しているほ場を指定して全量を収穫する区分管理方式により，10アール当たりの平均収量を算出いたしますと約390キログラムとなります。また，水稲の標準単収は国が示している本市の過去７年の10アール当たりの収量のうち，最高値と最低値を除いた５年間の平均値に統計補正係数，これを掛け合わせて算出しており，令和元年度は527キログラムとなっております。　なお，国の水田活用の直接支払交付金は作柄変動が生じた場合に基準単収を調整できる仕組みがございまして，本市も飼料用米の区分管理方式において平成30年度は基準単収を当初の527キログラムから524キログラムに変更しており，令和元年度も作柄変動に応じて同様の仕組みを活用する見込みとなっております。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　飼料米は，そもそも販売価格は安くて，この補助金で成り立っているようなものですけれども，今年390の平均収量ということでしたので，標準単収値とはかなりの差があるということになりますけれども，農家のほうとしても今，農家がどんどん離農する中で，大きくやられている方の面積がかなり増えていってしまって，作付がどうしても遅くなるという現象があって，それが不作につながるということもあると思いますけれど。離農された方がそのまま耕作放棄地とならないように，いろいろな施策も必要と思いますので，引き続きよろしくお願いいたします。　台風関連は以上で，次の質問に移ります。　次は，「健幸長寿」の取り組みについて伺いをします。　これは，10月28日に総務委員会で静岡県の藤枝市を視察した内容ですけれども，報告書が今議会に提出はされていますけれども，藤枝市は８月現在で人口14万4,900人，近年では流入の超過で人口増となっているまちですけれども，視察では，まちづくり全般についてお聞きをしたところです。その中で「健康・予防日本一のまち藤枝」づくりというのを提唱されていますので，この取り組みが当市も行っている健康長寿の取り組みと似た内容ともなっておりますので，藤枝の中身も紹介しながら，当市の考え方を伺いたいと思います。　まず，藤枝では，特定健康受診率が非常に高いというのが目につきました。昨年度の受診率は48.9％，メタボ率は12.3％ということで，当市の昨年の実績は33.3％ですので，15.6％も高いということになります。当市の第２データヘルス計画の中では，令和５年度の目標値が48.5％で，これに追いつくのは４年も先ということになってしまいますけれども，この高受診率を支えている中身は何かということでお尋ねをしたところ，これは地区で活躍する保健委員というのが約1,000名いますと，これは自治会長とか町内会長になると，充て職で保健委員ということになるんだそうですけれども，しかし，この下に女性の保健委員という方がいらっしゃって，この方が地区のその特定健診を受ける人たちの取りまとめをしていると，それで，バスに乗って保健センターに行くというようなスタイルになっているんです。　当市でも，がん予防推進員という制度もあって，このがん検診では受診率が高いことになっておりますけれども，この人たちにも特定健診受診率促進のお願いをしていると聞いていますけれども，さらにコミュニティ協議会や自治会等にも呼びかけて，この地域で受診促進に声かけする人を増やしてもらうということがいいのではないかと思った次第ですけれども，当市の現状と考え方についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　特定健診の受診率向上に向けた取り組みについてでございます。　毎年，住民自治組織の代表者の方々を対象とした行政事務説明会やコミュニティセンター長，副センター長を対象といたしました連絡調整会議において，地域住民へ特定健診の受診勧奨をお願いしております。また，各地区のコミュニティセンターにおいて実施する健診日直前には，住民自治組織の代表者を通じて健診のお知らせ，チラシを各戸に配布するなど，タイムリーな周知に努めているところでございます。　ご提案いただきました藤枝市のような保健委員のように，多くの地域住民を巻き込んだ受診勧奨活動については，当市においては難しい状況でございますが，議員からもお話がありました，がん予防推進員の皆様に特定健診の受診勧奨に協力をしていただいているところでございます。　参考までに活動状況を申し上げますと，55名のがん予防推進員により，平成29年度は1,020人，平成30年度は760人の方々に受診を呼びかけていただいたところでございます。そのほか食生活改善推進員や元気アップ体操指導員などのボランティアの方々にも，それぞれの活動の際に受診勧奨をしていただいており，今後もこれらの方々に協力をいただきながら，特定健診の受診率向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　当市の受診率，これは決して高いほうではありませんので，お願いをしたいと思います。　次には，企業向けの健康経営に取り組まれている内容で，２点ほど紹介をいたします。　１点目は，商工会と包括連携協定の締結をしているということです。藤枝市は岡部町と合併しているために，藤枝商工会議所と岡部町商工会という今でも二つの組織があるそうですけれども，その二つと５項目にわたって包括連携協定というのを結んでいます。日頃忙しい商店主の方とか中小企業の方とか，この方に健康受診，健康づくりに寄与していただいていると聞いております。　当市でも，商工会との連携はいい取り組みだと思いますけれども，考えについて伺います。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　当市において，現在商工会との健康経営に関する協働事業は行っておりませんが，つくばの里工業団地運営協議会に所属する企業に対して，健康づくりに活用できる，いばらきヘルスケアポイントについて周知を行っております。このポイント事業は健診の受診やウオーキングなど，健康づくり活動を行った場合にポイントが付与され，特典に応募できるものでございます。　また，県が実施している，がん検診環境整備勧奨制度のチラシも配布しており，健康経営の推進に向けたきっかけづくりを行っているところでございます。この勧奨制度により，がん検診受診時の休暇制度やがん検診費用の一部負担など，従業員ががん検診を受けやすくする取り組みを行った事業者には奨励金が支給されることとなり，職域におけるがん検診の推進に寄与しているところでございます。　さらに，龍ケ崎料理旅館飲食業組合連合会や茨城県理容生活衛生同業組合龍ケ崎支部に所属する店舗の方々とも連携し，健診受診勧奨チラシなどで情報共有していただくなど，中小企業の社員も含めた市民全体の健康づくりの意識の醸成に努めているところでございます。　今後も関係機関や組織と連携を図りながら，健康づくりの継続ときっかけづくりに向けた支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　個人商店主であるとか個人企業とか，その辺に目を向けた取り組みもよろしくお願いをしたいと思います。　次の二つ目は，社会保険には加入している，いわゆる中小企業を対象にした社員の健康づくりの取り組みの実施についてです。　６カ月間事業所と連携して，例えば運動，食事，社会参加のプログラムがあり，体組成測定，肺年齢の計測，体力測定，健幸マイレージ，健康運動指導士による実技，健康経営セミナーの開催などを実施しているそうです。国保ではないけれども，従業員の比較的少ないこの中小企業での健康について，なかなか目が届かないというところがあると思われますので，これらの取り組み，取り入れてはと思いますけれども，考えを伺います。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　次に，中小企業向けの健康づくりの取り組みについてでございます。　当市においては，６月の労働安全衛生週間にあわせて企業が企画する生活習慣病予防講座に保健師が出向いて，特定健康受診の大切さや食生活，運動習慣の改善に向けた講話を行うなどの支援を行っております。また，庁内関係課との連携のもと，つくばの里工業団地運営協議会に所属する企業には，健幸マイレージ事業や禁煙外来治療費助成事業の紹介も行い，健康づくりに取り組んでいただけるよう情報提供をしております。　さらに，竜ケ崎保健所では，行政と企業が地域の健康課題を共有した上で，地域に即した生活習慣病予防のあり方を検討する竜ケ崎圏域地域・職域連携協議会を年２回開催しており，好事例や企業側からの意見なども聞くことができる貴重な機会として活用しております。　今後も，様々な企業や組織に所属する方々に健康教室の実施や健康づくりの事業の紹介を行うとともに，竜ケ崎圏域地域・職域連携協議会で寄せられた企業側からの意見を参考にしながら，企業向けの健康づくり支援の取り組みについても研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。

◆７番（金剛寺博議員）　　藤枝の取り組みを見ると，直接市が相手の企業に出かけていって，直接運動したり測定したりということなので，入り込んでみたいな支援になっていますので，藤枝も一遍にそう幾つもできないので，６カ月間にやるのは二つに限られている話でしたので，ぜひこの辺も考えていただきたいと思うところです。　次は，医師会・薬剤師会との連携事業についてです。　藤枝では，市民病院もありまして，協力体制がとりやすい条件はあると思いますけれども，藤枝では「守れ腎臓！ふじえだＣＫＤ」という取り組みを聞きました。これは調剤薬局で薬剤師が，腎機能が低下している患者のお薬手帳に，このＣＫＤシールというのを貼りつけると。そして，薬剤師または病院の方が薬の組み合わせによって，症状を悪化させることがないように，透析などに至らないように見守っていくという取り組みだそうで，これを糖尿病とか肝臓病患者にも検討中とのことでした。　当市でも医師会と連携した取り組みはされていると聞いておりますので，この辺の中身についてお考えを伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　糖尿病の重症化予防は，早期であればあるほど心疾患，腎疾患の予防効果が期待されるため，当市においては予備群の時期からリスク度に応じて介入しております。具体的には，現在，藤枝市が行っている腎不全の方よりもさらに軽い腎機能低下の時期から，データの経年表や慢性腎不全重症度分類を活用しながら，地区担当の保健師，管理栄養士が電話や戸別訪問による指導を行っております。　また，平成30年度から糖尿病専門医，眼科，歯科医による糖尿病重症化予防連絡会を年２回開催しており，糖尿病有病者及び予備群の治療中断や未受診による重症化予防に向けた連携ツール，糖尿病連携手帳の活用推進に向けた体制を検討しております。　そのほか，糖尿病有病者と予備群の方を対象とした講演会の実施や治療中で栄養指導が必要な方を本人同意のもと，医師から紹介してもらうなど，様々な連携をとっております。さらに，栄養指導後は結果を主治医に返し，継続した医師，栄養士，保健師による統一した指導にもつなげております。　ご提案にありました薬剤師会等の連携につきましては，腎機能のレベルに合わせた連携が必要なことから，引き続き調査研究してまいります。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　当市のこの糖尿病に対する取り組みについては，当市も糖尿病の数値が高いんで，ここを重点的に取り組むという姿勢になっておりますんで，引き続きお願いをしたいと思います。　次には，健幸マイレージの取り組みについて紹介をします。　先ほどの大野議員の質問の中にも当市の取り組みについては詳しい状況ありましたので，この辺は避けますけれども，藤枝市では平成27年度から取り組まれて，これは当市ですね，藤枝は平成24年度から取り組まれて，第１回の「健康寿命をのばそう！アワード」厚生労働省健康局長賞というので優良賞を授与しているという話を聞きました。　藤枝では健康ウオーキングと健康マイレージというのは関連しながらも，別な事業として行われているんですけれども，取り組みは当市とかなり共通するところがあります。　それで，この課題についてお聞きをしているんですけれども，一つ目には，現役世代をやはりどのように取り入れるかということと，あとは取り組んでもこの取り組みが継続した事業として，その人が取り組んでもらえるか，この辺が重点だと言われていました。　一つ目には，健幸マイレージ，先ほど現在の参加者については1,508人と答弁があったところですけれども，これを年代別に分けると，どのようなことになるか，二つ目に，この当市の取り組みの課題と対応について伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　龍ケ崎市の健幸マイレージ事業への登録は先ほども大野議員にお答えいたしましたとおり，12月２日現在1,508人の方に登録をいただいております。年代別の内訳でございますが，10代から30代，215人，14.2％，40代から50代，552人，36.6％，60代から70代，698人，46.3％，80代以上，29人，1.9％，その他年齢不明の方が14人，0.9％となっております。　次に，課題でございますが，ウオーキングがもたらす健康へのメリットは学術的にも証明されており，若い時分からウオーキング習慣を生活に取り入れることで，将来自分へのプレゼントとなると考えております。こうしたことから，40代から50代にかけての現役世代層の掘り起こし，登録呼びかけが継続的な課題と認識しております。　現役世代に向けたアプローチ策ですが，広報紙や市ホームページなどを活用したＰＲはもちろん，若年層にターゲットを絞った様々な取り組みを続けております。具体的には，ＪＲ佐貫駅において帰宅時間帯を狙ったチラシ配布を定期的に行っております。また，市内小・中学校のＰＴＡ会議の際にお時間をいただきまして，マイレージ事業の説明，さらには先般行われましたウオーキングイベントでは，親子陸上競技体験に加え，子どもたちに人気のご当地ヒーローも登場するなど，若い世代に合わせた仕掛けを年間を通じて積み重ねております。地道ではございますが，龍ケ崎市においては，こうした取り組みの実践により，現役世代の参加者の増加につながっていると捉えております。　今後も若年層の登録者増加に向け，様々なアプローチ策を検討，実践してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　この現役世代，通称この40代から50代ということで，36.6％の登録ということでありました。藤枝でも聞いたんですけれども，こちらは紙版とウェブ版と分かれていまして，合計がなかなか出ないので推定ですけれども，これは計算すると40数％で，龍ケ崎よりもちょっと高いかなという程度なので，この辺はこの間，私も11月30日の「第３回ウォーキングイベント」にも参加させていただきましたけれども，子ども連れで参加できる取り組みも多くあって，これは藤枝の取り組みとかなり共通する点だと思いましたので，引き続きよろしくお願いをしたいと思います。　この問題の最後に，食生活改善の取り組みについてお聞きをしたいと思います。　藤枝市では，「賢く食べて健康」をテーマに食生活改善の取り組みも強化しているということでした。内容は，ＡＢＣクッキングスタジオと連携して，ヘルシーメニューの考案の普及や藤枝ヘルシー認定店の公開，Ｃ級グランプリの開催，「野菜を食べて！！健康フェア」の開催などの取り組みをしています。この取り組みは，同時に地産地消を推進し，地域経済の活性化にも寄与した取り組みであるとの説明でした。　当市でも，食生活改善推進員という取り組みが長年されていて，平成30年度の実績データ集でも推進員は39人，講習会は27回，574人の参加ということで大変な実績と思います。第２次健康増進食育計画でも地産地消の取り組みで農業政策課との連携も書かれています。藤枝市の取り組みを考えると，農業政策課とも連携して，食生活改善の取り組みをもっと広く市民にアピールできないかと思うところですけれども，これらについて考えを伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　はじめに，食生活改善推進員の現在の取り組み状況でございます。　昨年度は，農業政策課と協力として市内の商業施設のイートインコーナーを活用し，野菜嫌いの小学生を対象に食育活動を実施いたしました。また，竜ケ崎保健所との連携による竜ケ崎南高校３年生を対象とした生活習慣病予防やコンビニメニューの上手な活用方法についての講話を実施するなど，若い世代への食育活動も行っております。　さらに，龍ケ崎市の特産物であるトマトやお米を使用した「食改さんの料理講習会」や茨城県の農産物であるレンコンや白菜を使用した茨城食文化伝承事業などの特産物を活用したレシピの普及にも努めているところでございます。　今後も，食生活改善推進員の協力のもと，市民のニーズを反映しながら，料理講習会や講座を開催し，地産地消等，食育の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　この食生活の改善も健康維持のためには大変重要な取り組みと思いますので，ぜひともこれからも取り組みよろしくお願いします。　以上で，この項目で最後の項目に移ります。　最後は，使い捨てプラスチックごみの削減について質問いたします。　現在，スペインのマドリードで国連気候変動枠組条約第25回締結国会議，通称ＣＯＰ25が開催中です。このもとになるパリ協定では，気温上昇を産業革命前と比較して1.5度に抑制するという目標です。そのためには，2030年までに温室効果ガスを2010年度比で45％，50年までには実質ゼロにする必要があると言われています。　３日の世界気象機構の発表では，世界の平均気温は直近５年で最高となって，産業革命以来1.1度上昇したとしています。しかも，今年が二酸化炭素の大気中の濃度は過去最高ということでした。　９月に開催された国連気象変動サミットで，これは先ほど市長から紹介がありましたスウェーデンの16歳のグレタ・トゥーンベリさんの発言，これが世界的にも注目を浴びたところですけれども，そのほかに，このプラスチック製品については海洋に流出して，これがマイクロプラスチックとなって深刻な海洋汚染というのを引き起こしていると，６月に開催された20カ国の地域首脳会議，大阪サミットでも2050年度までにプラスチックによる海洋汚染ゼロ目標を決めました。　今回は国際的な課題としてのこの気候変動を起こしている地球温暖化の問題，深刻な海洋汚染をもたらしているマイクロプラスチックの問題，この両方に関係する使い捨てプラスチックごみの削減について，自治体の取り組みとして取り上げてみたいと思います。　はじめに，龍ケ崎市のこのプラスチックごみというのは，どのような状況かというのをまずお聞きしたいんですけれども，現在プラスチックのごみは食品包装をはじめ，ペットボトル，膨大な量が廃棄されているわけですけれども，当市のごみ分別ではプラスチックごみも燃えるごみとして回収して焼却処分をしています。この現在の使い捨てプラスチックは，もともと石油が原料となっていて，この石油生成過程，また，プラスチック生成過程でもエネルギーを投入して，さらに燃やしてしまえば，ここでも温室効果ガスを出すということになります。　１点目は，当市が扱っているシステムは，現在のごみ焼却施設と関連するわけですけれども，現在のごみ焼却施設の建設時，このようなシステムをとった経緯についてお聞きをします。　２点目は，近隣自治体でも最近はもう，例えば稲敷，土浦，つくばみらい，プラスチックは別回収をしています。しかし，これらも最終的にはどのように処分されているのか，わかるところでお聞きをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　プラスチックごみを燃やすごみと合わせて焼却する現在のシステムとした経緯でございます。　旧清掃工場で問題となっておりましたダイオキシンを含む排煙抑制のため，一時，当市においても容器包装プラスチック全般を分別回収とした時期がございましたが，平成11年より操業を開始した「くりーんプラザ・龍」では，プラスチックごみの焼却過程で発生する熱エネルギーを回収し，その回収エネルギーを電力として施設で利用する形態，これを採用したことによりまして，容器包装プラスチック全般の収集，これは取りやめとしたところです。　「くりーんプラザ・龍」建設当時は，ペットボトルや白色トレーなどを除いたプラスチックごみ，これを焼却することにより熱エネルギーとして回収する，いわゆるサーマルリサイクル，これは当時としては一般的なものであったと考えているところです。　なお，つくば市，稲敷市，土浦市，つくばみらい市など，容器包装プラスチックの分別回収を行っている近隣自治体におきましては，収集後に粗選別，これを行った後，汚れなどでリサイクルできないものは焼却をしているとのことですが，それ以外につきましては，当市でも資源物の引き渡しを行っております公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ引き渡しをしており，ペレットやプラスチック製品などに再利用されているとのことでございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　次に，当市のこの燃えるごみの中でプラスチックごみというのはどのくらいの分量を占めているのかというのをお聞きしたいんですけれども，これはなかなか難しいところですけれども，毎年のごみ質調査では，燃やすごみの中で重量比で21％，燃えないごみで12％ぐらいと推測するところです。また，本来はリサイクルにできるものについても混入があると思いますけれども，その辺の推定かと思いますけれども，状況についてお聞きをします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　平成30年度のごみ質分析調査のデータに基づく推計でお答えをしたいと思います。　燃やすごみの中に含まれるプラスチック類の割合は23.6％で，燃やさないごみの中に含まれるプラスチック類の割合は約6.8％でございました。この値から，実際に「くりーんプラザ・龍」に搬入されたプラスチックごみの量を推計しますと，燃やすごみの中に含まれているプラスチックは，燃やすごみの総量が１万7,463トンでございまして23.6％で4,123トンとなります。また，燃やさないごみの中に含まれるプラスチックは，燃やさないごみの総量が5,634トンの6.8％で62トン，合計で4,185トンと推計をされると考えております。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　次には，この資源プラスチックとして回収している内容についてお聞きをしたいんですけれども，先ほど大野議員にもリサイクル全般についての質問がありましたけれども，とりあえずプラスチックだけに限ると，今，ペットボトル，白トレー，ペットボトルキャップということになりますけれども，これもこの３年間の実績表を見ると，そんなに大きく変化はなく，そう増えてもいないという状況になっているわけですけれども，いろいろな今，回収形態もあるので，この辺どのくらいの状況となっているかについてお聞きをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　当市がサンデーリサイクルや地区回収などにおいて資源物として回収を行っているプラスチックごみは，今おっしゃられたペットボトル，ペットボトルキャップ，白トレーの３種類となります。　当市が資源物として回収しているプラスチックごみにつきましては，平成30年度の実績で申し上げますと，ペットボトルが約145トン，前年比プラス４トン，ペットボトルキャップが約３トン，前年と同様でございます。白トレーが約４トン，これも前年と同様となっており，過去３年と比較いたしましても回収量は，ほぼ横ばいとなっている状況です。　また，市内のスーパーマーケット８店舗でも，プラスチック類の店頭回収を行っており，これも平成30年度の回収実績で申し上げますと，ペットボトルが約82トン，前年比プラス23トン，白トレーなどの発泡トレーが約12トン，これは前年と同様でございます。過去３年間の平均回収量は，白トレーなど発泡トレーは約11トンありますので，これもほぼ横ばいで，ペットボトルは54トンとなりますので，若干の増加傾向となっております。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　リサイクルの中でもペットボトルが一番多いわけですけれども，しかし，ペットボトルは大量につくられているので，その回収量との差は，これ自体でも相当の差があると聞いていますので，次にポイ捨ての対策の取り組みについてお聞きをしたいと思います。　市内一斉清掃で，私もこの間，歩いてみましたけれども，空き缶，ペットボトル，コンビニ袋，弁当の容器など，かなり捨てられていると思いました。これらは川に流れていくと，また，海洋汚染につながるわけですけれども，当市もポイ捨て対策として市内一斉清掃，不法投棄監視員制度，「ＮＯ！ポイサポーター」などの取り組みと，不法投棄警告看板等も今，各所に立てられているところを見るところですけれども，現在のこのポイ捨て状況というのはどういう傾向にあるのか，その辺のところ，また，対策活動についてお伺いをしたと思います。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　ポイ捨て等不法投棄対策につきましては，不法投棄物の収集と監視，啓発の両面から取り組みを行っております。不法投棄物の収集につきましては，わがまちクリーン大作戦の一環として毎年６月，11月，３月に市民の皆様の協力を得て，市内一斉清掃を実施し，市内全域で不法投棄の収集を行っているほか，原則，公共の場所とはなりますが，市職員のパトロールによる収集や調査，警告シールの貼り付けによる警告も行っております。　市内一斉清掃の収集実積といたしましては，年度ごとの増減はありますが，平成27年度の41トンから減少傾向にあり，近年ではおおむね30トン前後で推移をしております。　次に，監視，啓発につきましては，平成18年度に市内の清潔の保持及び廃棄物の不法投棄の防止に資するため，不法投棄監視員制度を導入し，現在37名の市民の方を不法投棄監視員として委嘱しており，不法投棄のパトロールなどを行っていただいているほか，平成24年度には龍ケ崎市歩きたばこ・ポイ捨て等防止サポーター，通称「ＮＯ！ポイサポーター」制度を創設し，ウオーキングやジョギング，犬の散歩などを日課にしている市内在住・在勤の方，439名の方に現在ボランティアとしてご登録していただいており，蛍光のアームバンド等のグッズを身につけて散歩等をしていただくことにより，主に監視の目としての役割を担っていただいております。　また，りゅうほーにポイ捨て等を禁止する，歩きたばこ・ポイ捨て等禁止条例について掲載をし，広く市民に対し条例の普及・啓発にも努めております。　このほか不法投棄が多い地域には，「不法投棄巡視区域」と記載された警告看板を設置するなど，不法投棄されにくい環境の整備にも努めておりますが，いまだに市街地での空き缶やペットボトル等のポイ捨ても散見され，人目につきにくい場所では建築廃材や廃家電等の不法投棄が発生している状況でございます。　不法投棄の撲滅に向け，今後も市民の皆様にご協力いただきながら，市としても監視啓発体制を強化し，不法投棄されにくい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　ポイ捨て防止に活躍している皆さんには，本当に頭が下がる思いですけれども，市内一斉清掃のこの量を見ると，あんまり減っていないなという感じもしますので，引き続きお願いをします。　最後に，自治体の取り組みとして紹介しながらご意見をお聞きしたいと思います。　このプラスチックごみの今，削減問題では，多くの自治体が今，取り組みを始めて，例えば東京都は今年６月に都庁プラスチック削減方針というのを出しまして，東京都内の区，市も同様の方針を出しつつあります。大阪は１月に大阪プラスチックごみゼロ宣言というのを出して，各市町村もこれに倣った宣言を出しています。栃木県は県内全25市町と共同で，栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言を出しました。神奈川県でも，かながわプラごみゼロ宣言，「クジラからのメッセージ」と題して，現在12の市，５の町で取り組みを開始していると聞いています。　これらの今，多くの自治体がこのプラスチックごみ削減に声を上げているところですけれども，わが茨城県とか当市の状況，動向について，まずお聞きしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　茨城県が進めておりますプラスチックごみ削減の取り組みにつきましては，平成19年から県内のスーパーマーケットの協力を得まして，買い物の際にマイバッグを持参するレジ袋削減運動を経て，平成21年から取り組みの進んできている一部のスーパーマーケットを中心として，レジ袋無料配布中止の茨城県協定の締結に至っているところです。　また，県内の一部のクリーニング事業者とも同様の茨城県協定を締結し，プラスチックごみ削減の取り組みを進めているところです。　当市における取り組みの現状といたしましては，環境に関係したキャンペーンでマイバッグを啓発グッズとして配布し，レジ袋の利用を控えるよう呼びかけたイベントを実施したことがありますが，継続した取り組みとしては従来からの枠組みで行っておりますペットボトル，ペットボトルキャップ，白トレーの資源物回収となっております。　国際的な課題としてプラスチックごみ削減に向けた取り組みが進められている中，当市といたしましても茨城県や先進自治体等の動向を見きわめながら，プラスチックごみ削減に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　茨城県，龍ケ崎も，ぜひこういう宣言も出して大きく取り組んでもらいたいところです。あと，自治体が取り組んでいる共通するような点で，ちょっと具体的なところを紹介しながら，ご意見を聞きたいのがあります。　一つ目は，学校給食の牛乳のストローをなくすというのを今，東京都がやっていまして，東京都はまだ実証段階ですけれども，中学校では直接パックから飲むとか，マイストロー，マイコップとか，いろいろなことが今，検討されているところです。　当市でも，牛乳のこの給食にはプラスチック製ストローというのを使っていると思いますけれども，現在の納入や，使った後の廃棄の方法など，この考え，現状についてお伺いをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　現在学校給食では，200cc入りの牛乳パックを飲む際に使い捨てプラスチック製のストローを使用しております。このストローは牛乳納入業者が各学校に２万本入りの箱で納品をしております。そして，このストローの使用でありますけれども，１本ずつ包装されていることから，使用後は当該包装とストローをクラスごとに小袋で回収し，可燃ごみとして適正に焼却処分しているという状況でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　次には，公共的会議とか施設，イベントなどで，このプラスチック製品をなくそうという自治体もあらわれまして，そもそもイギリスでは公共的な施設で，この飲料水の提供にペットボトルというのは，もう禁止をされているそうなんですけれども，公共的会議でペットボトルをやめるとか使い捨てプラスチックコップはやめる，ストローを廃止する，公共施設での自動販売機のペットボトルは自粛してもらうとかなんていう取り組みもあります。　鎌倉市では，今年の４月以降，会議でペットボトルを使用禁止，市役所の自販機でペットボトルの販売中止という方針を打ち出しています。これらは多くの自治体に共通する取り組みでもあるんですけれども，これらについて当市の考えを伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　ペットボトル飲料につきましては，軽い，割れない，ふたが閉められるなど，いろいろメリットがあり，現在コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど，飲食コーナーにおいては売り場の大部分を占めるなど，私たちの生活に不可欠なものとなっている状況です。　しかしながら，ペットボトル等のプラスチックが不適切な処分により海に流れてしまうことが原因で，魚や鳥などが餌と誤って食べ，その結果，死んでしまうなど，環境に悪影響を及ぼしている状況でございます。　また，日本で集めたプラスチックの７割以上を受け入れていた中国において，2018年１月に受け入れを禁止したため，新たな受け入れ先を見つけるなど，課題がある状況にもあります。　当市としては，プラスチックごみ削減が求められている現状において，今後，市としてどのような取り組みを行うかを研究を進めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　最後にマイバッグの取り組みについてもお聞きしたかったんですけれども，時間もなくなりましたので，先ほど茨城県としても取り組みを開始しているような話がありましたので，これはちょっとカットいたしまして，このプラスチックのごみ問題というのは，まず国が削減目標だけは出しても，具体的対策を決めて実行に移すべきだと考えるところですけれども，紹介しましたように，各自治体でももう独自にプラスチックごみ削減方針というのを出して，これに独自に取り組んでいる状況です。　プラスチックごみ全体としては，龍ケ崎市もごみ全体の計画の中でのいろいろなリサイクルや削減方法はあるわけですけれども，このプラスチックごみに限って，こういうキャンペーンをしていくということも非常に重要な取り組みと考えておりますので，各自治体も，今年から始めた自治体がほとんどですので，これからも各自治体の先進事例，取り組みを参考に，ぜひ龍ケ崎市としてもこの取り組みを開始していただきたいと要望しまして，今日の質問は終わりたいと思います。大変ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で金剛寺　博議員の質問を終わります。　１番山宮留美子議員。　　　　　〔１番　山宮留美子議員　登壇〕 ◆１番（山宮留美子議員）　　改めまして，皆様，こんにちは。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　はじめの質問は，人権尊重の多様性の共生社会の取り組みについてお聞きいたします。　これにつきましては，９月定例会におきましても，後藤敦志議員から同様の質問もございましたけれども，重複するところがあるかもしれませんが，私なりに観点を変えて，その後の市の取り組みの考えも含め，改めてお聞きしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　最近では，よく耳にする「ＬＧＢＴ」という言葉ですけれども，Ｌはレズビアンで女性の同性愛者，Ｇはゲイで男性の同性愛者，Ｂはバイセクシャルで両性愛者，Ｔはトランスジェンダーで生まれたときの法的，社会的性別とは違う性別で生きる人，生きたい人と，それを望む人です。全ての頭文字をつなげて「ＬＧＢＴ」と称されますが，一般的には「性的少数者」という言葉で取り上げられます。この「性的少数者」という言葉も，何となく違和感を感じて，私は好きではありません。　皆様もご存じのとおり，茨城県では令和元年の７月１日より同性カップルも夫婦同様のパートナーとして認める，いばらきパートナーシップ宣誓制度をスタートさせました。これは，都道府県では初の取り組みです。大変画期的なことだと思います。この制度は，県内に住む，または県内に転入を予定している20歳以上の同性カップルが互いをパートナーとして生活することを届け出ると，県が宣誓受領書の証明書を交付するというもので，県営住宅への家族としての入居申請や県立中央病院で親族同様の扱いを受けることが可能になるものです。　県での取り組みを受けて，水戸市では８月１日より市営住宅の入居申請を認める対応を始めました。笠間市でも同様の対応をとることになり，それ以外の地域では，日立市，下妻市，常陸太田市，つくば市，潮来市，守谷市，茨城町の９市町が適用となりました。　そこでお伺いをいたします。　龍ケ崎市としてのＬＧＢＴについての認識と正しい理解を深めるための取り組みについてお伺いいたします。　次からは質問席にてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　平成30年10月に大手広告会社の電通が全国に住む20歳から59歳の個人６万人からスクリーニングを行い，6,229人を対象に行ったＬＧＢＴ調査では，ＬＧＢＴ層に該当する人は8.9％という結果で，また，「ＬＧＢＴ」という言葉の浸透率は68.5％という状況でした。よく耳にする世論調査，ＮＨＫの世論調査ですが，そのサンプル数が1,200から1,400ですので，6,229人からのサンプリングというのは相当精度が高い調査だったと思います。　ここ数年，新聞報道等でも取り上げられていることも増え，徐々に社会に浸透してきていると感じています。そのような中，当市では平成31年３月に第２次龍ケ崎市男女共同参画基本計画を策定いたしました。第２次基本計画では，多様な生き方が尊重され，誰もがその人らしく生きることが重要であると，そういう思いから，新たに「性的少数者ＬＧＢＴ」この言葉なんですが，山宮議員おっしゃるように，計画策定の際の委員会でも少数者というのはどうだろうかという議論がされました。そのＬＧＢＴに対する理解促進のための啓発を施策の一つとして掲げました。　また，茨城県では本年７月から，都道府県では初めてとなる，いばらきパートナーシップ宣誓制度を開始いたしました。当市といたしましても，市民の方々への理解を深めるため，いばらきパートナーシップ宣誓制度利用の手引やチラシを，こども家庭課の窓口に設置し，また，ホームページでご案内するなど，周知に努めております。　そのほか，平成31年３月８日には，「多様な性を考える会にじいろ神栖」の代表をお招きして講演会をしていただきました。しかしながら，まだまだＬＧＢＴに関する差別や偏見が顕在し，制度も十分に確立していないことも大きな課題であると認識しています。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。電通の報告も事細かに教えていただき，ありがとうございます。　次に，この正しい理解を広めるための啓発について，先ほどもお話がありましたけれども，職員の皆さんにＬＧＢＴの研修等が行われているのかどうか，もし，行われているのであれば，この具体的な研修内容もお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　昨年度の男女共同参画推進講座「マイノリティから考える包括的な社会～性的少数者・ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩとは～」を開催した際は，当市の職員も11人が参加しております。講師をお願いした「多様な性を考える会にじいろ神栖」の代表の方は，自らもゲイであることを公言し，茨城県を中心に性的マイノリティー当事者のネットワークづくりや講演をされていらっしゃいます。当事者の方から，実体験に基づく問題や見解を学ぶことは貴重な機会であり，重要であると考えております。まずは，職員一人ひとりがＬＧＢＴについて理解を深めるため，今年度も職員向けに研修会の開催を検討しております。　また，理解を深めるための資料等を整理し，作成し，担当課だけでなく全庁的に意識を高めていくことも必要であると考えています。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　前向きに検討してくださるということですので，よろしくお願いいたします。　私も２年ほど前になるかと思うんですけれども，保護司の，女性会の取り組みの中で，県立南高校でＬＧＢＴについての講演を聞かせていただきました。そのときに講演してくださったのが水戸にお住いの滑川さんという女性の方でしたけれども，気がつきましたら，この間の統一地方選挙に立候補されて，当選されて，このようなＬＧＢＴに対する質問を９月の水戸市議会の中でもされておりました。　時代が，ますます必要になってきているのかなと私も感じておりますけれども，多様な生き方の中で，同じ人間として同じ扱いをされていかなければ，本来いけないなと思いますし，ＳＤＧｓの一人も取り残さないという部分では，本当にこれをしっかり考えていかなければいけないし，今後ますます増えていくのではないかと思っております。　そこで，次の質問ですけれども，３番目の質問の教育現場での対応につきましては，この質問の最後にいたしまして，先に４番目の相談窓口についてお聞きをしたいと思います。　龍ケ崎市として，今までにこのような問い合わせやご相談がありましたでしょうか。その際の相談窓口の体制はどのようになっているのかお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　現在に至るまでＬＧＢＴに関する相談の事例はございません。8.9％という数字からして，まだまだ公言しづらい，カミングアウトできない状態なのかなと感じています。　相談窓口は男女共同参画社会の推進を担当しております，こども家庭課が対応してまいります。相談窓口においては，性的指向や性自認などに対する相談ができることが求められますが，まずは職員自身の資質向上を図っていく必要があります。　今後，県主催の研修会や講演会等，様々な機会を捉え，当事者が安心して相談できる体制の整備に努めてまいります。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　今のところ，まだご相談はないということですけれども，きっといらっしゃるのではないかなと思います。　今後はホームページ，りゅうほーとかにも，こども家庭課で相談を受けるという部分もしっかり入れていただいているかとは思うんですけれども，わかりやすくアピールしていただければなと思います。　県では，県内44市町村への協力を依頼していく方針で，先ほども述べましたとおり，既に実施されているところもありますけれども，宣誓制度に基づき支援対策を実施する自治体の動きが，今後さらに加速するのではないかという期待感を県は示しております。　龍ケ崎市として，今後，パートナーシップ制度導入についてのお考えはありますでしょうか。また，市営住宅の入居等についてもお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　市営住宅における，いばらきパートナーシップ宣誓制度の適用につきましては，龍ケ崎市営住宅管理条例第５条第１項第２号における，事実上，婚姻関係と同様の事情にある者として取り扱うことで進めております。　今後，入居申し込み時における手続の方法等について整理し，次回の入居募集からパートナーシップ宣誓をされたパートナーの入居申し込みを受け付ける予定としているところでございます。　なお，現在，入居されている方に対して，パートナーシップ宣誓制度の説明，パンフレット及び回覧等により周知して理解を得ていこうと考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　当市でのパートナーシップ条例の制定の考え方についてですが，令和元年７月１日から，いばらきパートナーシップ宣誓制度が実施されております。この制度の趣旨は，県民全て，県民一人ひとりの人権が尊重され，多様性を認め合い，自分らしく暮らせる社会を築くことを目指しています。　現時点では市独自の条例制定については検討はしておりませんが，今後も広く，いばらきパートナーシップ宣誓制度の周知に努め，性的マイノリティーで，そういうことで困っていることなどを気軽に相談できるような窓口の体制を充実してまいります。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　前向きにご検討いただけるということで，どうぞよろしくお願いいたします。　それでは，この質問の最後ですけれども，教育現場での対応についてお聞きいたします。　ＬＧＢＴの子どもは，差別やいじめ被害の経験割合がとても高いことが国内外の調査結果で明らかになっています。その子たちにとって学校が安全な場所ではなく，ここで，どうしたら生き延びていくことができるかと，常に恐怖を感じる場所になっている場合も少なくないようです。生まれたときの性別である体の性と自分が自覚している心の性は必ずしも一致するものではなく，男だから女が好きとは限らないし，女だから男が好きとも限らない。実際に性のあり方は多様で，例えていえばグラデーションのようなものとして例えられております。　しかし，現実には偏った情報もあり，子どもが正しい情報を得ることが困難な場合もあります。　そこで，今までに心や体についての相談やそれによって不登校になってしまった児童・生徒がいたのか，また，その際の指導体制はどのようにされたのかをお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　これまでのＬＧＢＴに対する事例というご質問かと思います。　これまでのところ，龍ケ崎市内の小・中学校では，具体的にＬＧＢＴに関する取り扱いをした事例はないということでございます。ただし，先ほどの全国の大規模な調査によりますと，ＬＧＢＴ8.9％が，そういうのに該当するのではないかという調査結果もありますので，潜在化しているのではないかとも考えられます。したがいまして，慎重な取り扱いに努めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　ご相談がないということですけれども，なかなか子どもの意識の中では，よくわからないけれども，自分は何かみんなと違うのかなって少しずつ感じていながら，年々成長していきながら，それが確固たるものになっていきながら，状況を判断せざるを得ないというのがあるのかなと思うんですけれども，統計では20人に１人はＬＧＢＴだという現実があります。決して特別なことではない。龍ケ崎市の子どもたちの中にも誰にも言えずに悩んでいる子が少なからずいると思います。心と体の形が一致しない子どもたちは，体育の授業の際の着がえの不安，トイレの課題，健康診断や宿泊行事，中学校では制服の基準など，様々あります。最近では，中学校の制服も選べるようになってきた学校も出てきました。　しかし，そのような課題を抱えながら，ＬＧＢＴの子どもたちは存在そのものを否定されるようなメッセージを日々生活の中で常に感じているそうです。冗談で「何か言葉遣いおかしくない」とか，「何か男なのに女みたいじゃない」とか，冗談で言っているように聞こえても，言われている本人にしてみれば，とても傷つく言葉を毎日言われているんだと思います。私たち大人が，ＬＧＢＴの生き方を多様なあり方の一つと捉えて生活できるような環境を自然につくっていくことが大切なのではないかと思います。例えば，図書室や保健室にＬＧＢＴに関する本を置いておくとか学校内にポスターを張るとか，当事者である子どもにとっては貴重な情報収集の機会になると思います。ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという精神にもつながっていくのではないでしょうか。学校での取り組みや多様なあり方に意識を持った先生のさりげない一言が，当事者の人生を大きく変えることにもつながります。　日本においては，学習指導要領にＬＧＢＴの内容を盛り込んでいませんが，少しずつではありますけれども，ＬＧＢＴに関する教育に前向きであることが見てとれるようになってきております。大切な龍ケ崎の宝の子どもたちが龍ケ崎市を誇れるよう，安心して成長できるためにも，子育て環境日本一をこのような場面でも発揮していただけるよう，ぜひよろしくお願いをいたします。この質問はこれでおわります。　それでは，次の質問です。防犯対策についてお伺いいたします。　先日，わが家のポストに「あんしん街だより」という竜ケ崎警察防犯インフォメーションが投函されておりました。これには市内で起きた犯罪を幾つか例を挙げ，このようなことが起きないよう気をつけるよう注意喚起がなされておりました。　そこでお伺いいたします。　市内で起きた犯罪発生状況について，ここ何年かの発生件数の推移と犯罪内容について，わかる範囲で構いませんのでお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　当市における刑法犯罪認知件数の総数についてでございますが，平成26年が1,242件，平成27年が1,082件，平成28年が882件，平成29年が806件，そして，平成30年が562件と年々減少傾向となっております。　内訳につきまして，平成26年，27年，28年，29年，30年の順に申し上げさせていただきます。　まず，殺人，強盗などの凶悪犯でございますが，認知件数は，平成26年が５件，順に４件，６件，３件，５件となっております。　次に，暴行，傷害などの粗暴犯でございます。認知件数は，平成26年が58件，順に75件，52件，57件，40件となっております。　次に，自動車，オートバイ，自転車などのいわゆる乗り物の窃盗でございます。認知件数は，平成26年が361件，順に261件，192件，144件，96件となっております。　次に，空き巣，忍び込みなどの侵入窃盗についてでございます。認知件数が，平成26年が116件，順に143件，108件，174件，87件となっております。　次に，置き引き，万引きなどの非侵入窃盗についてでございますが，認知件数は，平成26年が508件，順に432件，340件，324件，215件となっております。　続きまして，詐欺，横領などのいわゆる知能犯でございます。認知件数は，平成26年が24件，以降順に21件，41件，15件，22件となっております。　次に，風俗，強制わいせつ，公然わいせつなどでございます。認知件数は，平成26年が５件，以降順に３件，６件，５件，６件となっております。　最後に，その他の刑法犯でございます。認知件数が，平成26年が165件，順に143件，137件，84件，91件となっております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　ご丁寧に教えていただいて，竜ケ崎警察管内でこれだけの事件が起きているということなんですね。　実は，わが家でも７月中旬に車が盗難されました。決して人ごとではないんです。先ほどお伝えした「あんしん街だより」のトップ記事は，自動車の盗難記事でした。そこには，茨城は全国平均約９倍の自動車盗難被害があり，ワースト１とありました。こんなことで１位になってもうれしくはありません。さらに，竜ケ崎警察管内で10月１カ月だけでも10件も発生しているそうです。そのほかには，にせ電話詐欺が10月１カ月で５件発生，だまされていない方も毎日のように竜ケ崎警察に電話があるそうです，おれおれ詐欺みたいな電話が来たという。　そこでお伺いしたいんですけれども，この市内に設置されている防犯カメラの設置件数の現状をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　当市における防犯カメラは，市庁舎，たつのこアリーナ，小・中学校など，主に施設の管理を目的として，それぞれの施設に設置しているものと，犯罪の抑止や早期解決を目的として主要な交差点などに設置しているものがございます。これら全ての設置基数につきましては，本年１月末現在で87カ所，175基となっております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　今お聞きした数は，あくまでも公共施設，市としてつけたものだと思うんですけれども，それでは，今までに，この市が設置した防犯カメラの内容を警察に提供したことがありますでしょうか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　主要な交差点など，街頭に設置しております防犯カメラのデータにつきましては，刑事訴訟法第197条第２項の規定に基づく警察署からの照会書により，事件・事故などの捜査資料として提供しております。　なお，捜査情報でございますので，その照会事項の詳細な内容等につきましては申し上げられませんが，市外を含む警察署からの照会件数といたしましては，平成29年度が46件，平成30年度が25件，本年度11月末現在で26件という状況でございます。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　これだけの件数を警察のほうに情報提供ができたということは，少なからず役に立っているということなのでしょうけれども，この防犯カメラが設置されたことで犯罪に対しての影響，犯罪件数が例えば減ったとか，早期解決につながったとか，そのような事例，警察のほうから報告は入っていますでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　事件の解決に結びついたかどうかというのは捜査上のことで，警察署のほうからこちらにお教えいただいてはいないので，詳細は不明ですが，まずその効果等についてです。　主要交差点などに設置している防犯カメラの設置場所につきましては，竜ケ崎警察署と協議を行いまして，犯罪抑止，早期解決等に効果的と思われる場所に設置を行っているところでございます。　そのような中で，防犯カメラの設置の効果につきましては，定量的に推しはかることはできませんが，毎年警察署から捜査資料として一定の防犯カメラデータの提供依頼があること，さらには，防犯カメラの設置箇所には「防犯カメラ作動中」のプレートの設置等によりまして，視覚的にも周知を行っている状況でございますことから，その設置の効果は十分にあるものと認識しているところでございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　詳しいことは捜査上のことですから，本当に教えていただくのは難しいかと思いますが，防犯カメラは様々なところで役にも立つし，犯罪の抑止力にもなっているとご報告がありました。　最近，子どもの通学中の交通事故や誘拐，そして，突然子どもがいなくなってしまったというような事件が相次いでおりますけれども，そういう中，埼玉県の戸田市では，通学路のところどころに見守り防犯カメラを設置する事業が行われています。　そこでお伺いいたします。　防犯カメラの今後の設置予定数と設置箇所についてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　今後の防犯カメラの設置についてでございます。　まず，今年度はこれからの事業実施となりますが，大徳町の梶内交差点，若柴町の長山北交差点，小通幸谷町の小通幸谷交差点の３カ所に１基ずつ設置予定でございます。　防犯カメラにつきましては，来年度につきましても現在のところ，龍ケ崎西小学校入り口交差点と平台４丁目地先交差点の２カ所へ設置を検討しております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　本来であれば，防犯カメラがなくても安心して住める地域じゃなければいけないなとは思うんですけれど，やはり時代の流れと，本当に目に見えないところでの犯罪が増えてきておりますので，この事業につきましては少しずつ増やしていっていただくしかないかなと思います。　それでは，次に，市では防犯カメラ設置事業補助金の活用をされておると思いますけれども，それはどの程度ありますでしょうか。今までの交付件数と設置台数についてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　防犯カメラ等設置事業補助金につきましては，平成29年度より制度をスタートし，これまで平成29年度が交付件数３件で５基，平成30年度は交付がなく，今年度は11月末までで交付件数１件で２基が設置されているところでございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　補助事業をしていただいているということなんですけれども，最近防犯カメラを売りつける業者が市内のあちこちに営業に歩いているそうです。安心・安全のためにと言われると，なるほどと思い，中には高額な防犯カメラを取りつけた方もいたかもしれません。市では，防犯カメラの補助金事業を行っているにもかからず，この助成金を受けるためのハードルが高く，条件が厳しいとの声も聞こえてきます。犯罪防止と，また，犯罪の早期解決のために防犯カメラ設置事業補助金の設置基準の見直しと補助金の拡充を要望して，私の質問は終わりにしたいと思いますので，今後もどうぞよろしくお願いいたします。　それでは，本日最後の質問です。　中山市長が市長になられて10年になろうとしております。龍ケ崎市が財政的に一番大変なときに市長になられたことは，大変に勇気のあることですし，無責任な考えでは到底できなかったと思います。市長就任後は東日本大震災もあり，ますます手腕を問われる中，様々な改革をなし遂げ，さらにその後，赤字財政を見事に立て直したこともよく承知しております。その政治姿勢に共感した市民の賛同を得て３期10年，言い尽くせぬ葛藤を乗り越えてこられたと思います。　そこで，これからの龍ケ崎市をどうしていきたいのか，市民との約束がどこまで実現できるのか。私も地域を歩く中で様々聞かれます。以前でしたら，明確にお答えできていた事柄も，今では返答にちゅうちょする場面も少なくありません。　そこで，私自身もすっきりとしたいので，中山市長３期目の折り返しに当たり，残りの２年，公約実現に向けての進捗状況と今後の予定についてお聞きしたいと思います。　まずはじめに，市長が３期目の公約として攻めの施策と守りの施策として挙げられていた中に，攻めの施策として特に駅名改称を含めたＪＲ佐貫駅を中心とした利便性の向上やにぎわいの創出を掲げられていましたが，これについてはどのようになっていて，今後の予定はどのようになっていくのか具体的にお示しください。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　山宮留美子議員のご質問にお答えいたします。　早いもので３期目スタートしてから間もなく２年が経過しようとしているところでもございます。今その中で選挙のマニフェストの中にも，マニフェストと今回あえて使わなかったんですが，龍ケ崎市ビジョン51という政策を掲げさせていただいたところです。その中でも今，特にご質問があったのが，道の駅も含めですね，そして，駅名改称，佐貫周辺整備，これにはロータリーの整備も含まれると思います。これらの政策については，特に道の駅について様々な新聞記事などがあったこともありまして，憶測が飛び交っているというような状況にしてしまったことに関しましては，提案理由のときにも反省点として申し上げましたが，もっともっと逐一，市民の皆さんにも情報をお伝えしなければならなかった。その点ちょっと足りていなかったなという思いをしているところでもございます。　今後は，明らかになかなかいろいろ難しい問題もありまして，国と一体型でやっているということで国の進捗や，また，県の河川区域であることで県との協議も必要でございますので，細かく伝えられない部分も折に触れてあるとは思うんですけれども，できる限り報告をしながら前へ進めていくことを努力をしていかなければならないというふうに思っているところでもございます。　このビジョン51の中でも，政策的には順調に進んでいるものも多いというふうに認識をしているところではございますけれども，特にその中で心配をおかけしているのが，今ありました道の駅の整備なんだろうなというふうに考えているところでもございます。道の駅の整備に関しては，私が１期目のマニフェストから提案をさせていただいたものでございます。今，ご指摘いただいたとおり１期目は２年目の冒頭に東日本大震災がありましたので，１期目においては，この話はあまり大きく出すことは差し控えたところでもありますが，２期目から着々と進めていこうということで，議会の皆様にも様々なご意見をいただいたところでもございます。そして，議員の皆さん，市民の声を受けて，この基本計画の中にもそのような思いをどれだけ入れられるかということで努力をしてきたところでもございます。特に議会の皆様からは，ありきたりの道の駅であっては困ると，そんなんでは今さら1,000何百個目であるので，誰も寄ってくれないよ。また，農産品についても龍ケ崎市は畑作が弱いので，本当にそれで採算が成り立つのかなどなど，様々なご意見をいただいたところでもございますので，その点を加味しながら基本計画の内容にも手を加えていくことができるかどうかなどと検討もしてきたところでもございます。　そして，この道の駅に関しましては，もう一つ，大きな出来事が２期目にございました。道の駅を進めていこうという経過の中で，関係各団体の大変大きなご助力をいただきながら，牛久沼の帰属の問題を解決，クリアにすることができたわけでもございます。今まで牛久沼は手つかずの自然が，あれだけすばらしい環境があるのに，何で市は何もしなんだ。これは市長就任当初から市民の皆さんに，たくさんの皆さんに何度も何度も言われてきたことでもございますし，市長への手紙などもそうですけれども，いろいろな媒体でもこのような声はたくさん届いてきていたところでもございます。その問題をクリアするための一つの大きなハードルを越すことができたというのは，これは大きな出来事であったろうと思います。　そして，改めてこの牛久沼，そういう環境が整ったので，牛久沼をこれからどうしていこうか。これには，広域的な視点も必要だというふうなことも含めて，牛久沼の「感幸地」構想というものを作成をしたところでもございます。これに関しましては，この道の駅も，大変この牛久沼「感幸地」構想にとっては重要なパーツであろうというふうに考えております。ただし，このすばらしい牛久沼をどのようにしていくかという中で，そのたくさんの皆さんに来ていただける，市民の皆さんも含めて，たくさんの皆さんに時間を過ごしていただいて，楽しんでいただける場所にするための大変重要なパーツであると思います。例えがいいかどうかわかりませんが，ジグソーパズルでいうと大変重大なパーツ，ここが埋まらないと次がわからない，決められない。逆に，ここが埋まっていくとどんどん広がっていく，そのような牛久沼を活性化するための武器とツールとしていかなければならないのが，この道の駅であろうと思っております。　道の駅に関しては，具体的にというお話がございました。まだ提案理由の説明にあった以上のことは，まだ申し上げることができないわけでもございますが，一つ，今まで解決できなかった，先ほどの牛久沼の帰属の問題が解決できたことも大変ありがたいことだと思いますが，まだまだ牛久沼を動かそうとすると，いろいろなハードルが出てくるわけでもございます。　一つ提案理由の中でも申し上げましたが，埋設廃棄物についても，これも次の世代に，子どもたちに，グレタさんみたいに「あなたたちを許さない」と言われることのないような環境を次の世代につないでいかなければならないわけですので，これもきっちりと対応していかなければならないということで，これにもかなりの時間を要する調査も必要ですので，可能性があります。これも今後，議員の皆様にも様々な形で提案をしてまいりたいと考えておりますけれども，それにあわせて，今まで動かしていなかったからわからなかった。水辺公園などで，ある程度把握はしていたんだろうとは思うんですけれども，いざ，やはり動こうとすると地盤の問題または治水の問題なども出てくるわけでもございます。これも動いてみたからわかるハードルというところもあります。　しかし，やはりハードルの前で立ちどまってはいけない。一つ一つ乗り越えることで実現をしていく努力を，引き続きしていかなければならないと考えておりますので，これに関しましては，今ちょっと申し上げましたような軟弱地盤の護岸の問題などもクリアになり次第，議員の皆様も含めて，まずは議員の皆さんにお知らせした上で，市民の皆さんなどにもお知らせし，メディアなどを通じてお知らせすると同時に，広報などでも詳細を説明していければいいなというふうに考えているところでもございます。　ちょっとお話をさせていただきますけれども，攻めの政策，守りの政策と申し上げた部分に関しましては，私もその後いろいろ考えている中で，一つ思ったのが，生活インフラ，これは既存の公共施設などをいかに有効に使っていくかなども一つだと思いますし，その人口減少社会の中で縮充をしていかなければならない。しかし，縮充をした中で，いかに市民の利便性を損なわないようにしていかなければならないのか，そういうような課題が守りの政策として挙げられるのかなと思います。　私は攻めの政策は，提案理由の中でもちょっとまとまりませんでしたが，ちょっと申し上げましたけれども，やはりインフラとしては夢を描ける，さらには挑戦する気持ちを起こさせるような，そういう基盤をつくっていくのが夢のインフラ，攻めの政策ではないかと思っております。　道の駅に関しましては，龍ケ崎市には毎日のように数百人の人たちが行き交う場所が，まだ残念ながらありません。そういう場所ができるわけでもございますし，週末や祝日などは恐らくそのイベントなどの仕掛けようによっては千単位の人たちが来てくれる場所になるというふうに思っております。そういう意味では，そのたくさんの人が来てくれた中で自分たちをＰＲするチャンスができる，チャンスにしようという意欲が起こる場所にしていかなければなりませんし，そして，そのチャンスに挑戦していく中で夢を描いていく場所にしていかなければならないと考えておりますので，この点に関しましては着実に進めていきながら，市民，そして，議員の皆様にも報告をしてまいりますので，また，そのときにはご説明の時間をいただければと思っております。　駅名に関しましては，この任期内に，まだ解決していませんが，事業が完了する予定になっている事業の一つでございます。まだ実は日程がＪＲから発表されておりません。実は，昨日とかおとといあたりから，わさわさといろいろな報道で，いろいろな情報が流れているんですが，一切市には何の情報も入ってきておりませんので，市としては何も言える今，状況にはございませんが，せめて期日を発表する期日ぐらい教えてくれないかということで，ＪＲ水戸支社にはちょっとお願いに行く予定になっているところでもございます。ということで期日がわかれば，また，皆さんにお知らせをしていかなければならないと思いますが，今度は「龍ケ崎市駅」ということでございますので，常磐線を利用する方々にとっては龍ケ崎市の認知度が大変高まるのは，もう当然ではございますけれども，ＪＲ利用者にとっても，その龍ケ崎市というものの存在感が高まっていくこともありますので，まずは65年，龍ケ崎市が誕生して経過いたしました。「佐貫駅」が「龍ケ崎市駅」に入って65年が経過していくわけですけれども，これまでは佐貫駅としての龍ケ崎市が続いてきたわけですが，これからの龍ケ崎市駅になってからの龍ケ崎市，これをどのように皆さんに知ってもらい，そして，もっともっと魅力のあるところになって，もっともっとたくさんの人に来ていただける場所にしていくか，この取り組みを生かしていくための努力が，これから始まるというふうに思っておりますので，いろいろなご意見があるのは私も重々承知しております。その上で皆さんにもご理解を賜りながら進めてまいりたいと思っておりますので，この点についても市民の皆さん，そして，議員の皆さんにご理解，ご協力をいただきたいと思いますので，これも逐一，報告をさせていただきたいと思います。　佐貫駅周辺に関しましては，佐貫３号線は，これも着実に進める事業だと思いますが，これらも含めて，地権者や地域の皆さんとの協議をしながら進めていく部分もございますので，こちらの政策についても，ロータリーの整備もできるだけ早く進めたいという思いはございますけれども，今のような事情も含めて，やはり調整をする必要がある部分もございます。これらの内容も今，昨年度の決算の状況などもありますので，財政的な問題も含めて順序立ててスケジュールを立てていく必要が強まっているというふうにも感じておりますので，これらのスケジュールなども追って，これも固定的なものという意味ではなくて，見通しとしてどのようなスケジュールで進めていくことが必要なのか，これらも今後，議員の皆様や市民の皆様にもお知らせをしていけばと思っているところでございます。　大変具体的な話ができなくて申しわけございませんが，当然は以上とさせていただきます。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　今の市長の答弁で，ますますすっきりしなくなっちゃったんですけれども，一つ一つ順序立ててお聞きしたいと思います。　ＪＲ佐貫駅が龍ケ崎市駅に変わること自体は，長年の目標だったし，これがいよいよ変わるぞというのは，すごいことだと思います。この変わるときに中山市長もそうですし，私も議員として，この場にいられること自体が歴史の中にいるんだなという実感をしています。だけれども，市長がおっしゃったのは，駅名改称の議論の際に，丁寧に説明してくださいました，私たちにも。そのときには駅名だけを変えるんじゃないと，にぎわいの創出も含め，通勤・通学の際の朝晩の交通渋滞の緩和のために駅のロータリーの改修もあわせて行う。さらに，道の駅に通じる佐貫駅西口のにぎわいも創出していくと伺っていました。それは，計画の中で時間的に，この頃にはこうなって，次はこうなって，その次はこうなってという説明ではなかったと思います。　もっと夢を描くって，先ほど何度もおっしゃっていましたけれども，夢を描いていました。駅名が変わるときには駅に通じる道がすごくすてきになって，渋滞が緩和されて，さらに西口に行ってみたら，まちがにぎわいの創出ができて，さらに続く牛久沼に道の駅ができて，かってに想像していたんではないと思います。全部そういう計画の中で私たちは賛同して，それならば市長，頑張りましょうよ，やりましょうといって，この議会の中で賛成をしてきました。　で，今，質問したのは，駅名だけは，いつ変わるかわからないけれども，これはＪＲがやることで，私もちょっと駅，電車に乗ってみたときにちょっとはがせば，もう龍ケ崎市駅ってなっているところがあります。だけれども，市としては何をやったんでしょうか。本当であれば，もっと感情的に言ってしまいところですけれども，ぐっと抑えて冷静にやらなければなと思いますながら聞いているんですけれど，やはり道の駅にしてもそうです。先ほど市長は，道の駅の計画の中でジグソーパズルの重要なパーツとおっしゃっていました。その重要なパーツがハードルがあってというお話でしたけれども，その重要なパーツのハードルというのは，きちんと計画をしていく段階の中で全部組まれていくことではないんでしょうか。いざ組んでいって，この日に，この年に開業しますって宣伝をして，なので皆さん，賛同してくださいと言った割には，いざその時期が来たら，ここの重要なパーツがとか，それは工事にしても何にしてもやってみて，あららということはあるかもしれません。しかし，あまりにもいろいろなことが後手，後手に回り過ぎていて，ちょっとここのところ，どうしたのかなというのが現実です。　いろいろな方に，いろいろなご意見をいただきます。駅のロータリーにしても，例えば春にＪＲが開業，４月１日から佐貫駅から龍ケ崎市駅にしますよと言った段階で，じゃ，４月までにこのロータリーの改修，間に合うんでしょうか。にぎわいの創出が間に合うんでしょうか。そこのところをつつかれるのが困るので，佐貫駅から龍ケ崎市駅にＪＲがなかなか日にちをはっきり教えてくれないと言っているんじゃないって思うのは私だけでしょうか。その辺，どういうふうに今後ロータリーについて，まずロータリーについてお考えでしょうか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　最初に，この話，駅名改称に関しましては，２年半前なんですかね，消費税率の改正のときにあわせてというような話でスタートしたわけですが，それが来年の春になる。３月，４月，ちょっとまだはっきりわかりませんが，３月になることを期待をしているところでもございますが，いよいよその日が来るわけでもございます。　しかし，今，ご指摘にあったように，その当初からロータリーに関しましても，私が市長になる前から問題になっていたところでもございますので，ロータリー改修に関しましても，やはりそういうことであれば駅名改称も含めた佐貫駅のにぎわいの中で一つの提案をさせたいただいたところでもございます。佐貫駅は，そもそもがＪＲの駅という大変アドバンテージを持っている場所でございますので，その割にまだまだ潜在力が眠ったままの部分が多いんではないか。これも一つのこの政策をいろいろ様々打ち出していった理由の一つでございます。これに関しましても，ロータリーに関して申し上げさせていただきますと，やはり今，ご指摘のあったように，いろいろと調査をしたりしてからも，まだかなりの日数がたってしまっているわけでもございます。これについては，私の政策の推進の上での大変申しわけない，おわびをしなければいけない部分なのかしれませんが，様々な条件を乗り越えていく上で時間がかかってしまっているということもございます。　その上で，今，先ほどもちょっと最後に申し上げましたけれども，事業間の調整というものもございますので，今その辺は目標も含めてロータリーに関しましても，目標年次をその調整の中ではっきりさせながら，市民の皆様にもお知らせしていきながら，あともう一つは，このロータリーに関しましては警察協議，交通協議が大変難しいところがございます。工事をしている間の代替スペースがどれだけ確保できるかということが，工事をスタートする上で大変大きな問題となっているところでもございますので，それらも協議を進めながら具体的なスケジュール等も今後，皆さんにもお知らせしていければなというふうに考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　来年の春，駅名が変われば記念イベントのようなというお話をお聞きしましたけれども，イベントで終わってしまうんではないかというちょっと懸念もあるんですけれども，市民にとってはやはり本当に変わったよねという目で見える実感が必要だと思います。もし，このまま駅名だけ変わって，イベントに出る方，イベントを見た方，その人たちだけが喜んでいるみたいな，いざ，ふたをあけたら，やはり駅名しか変わっていないじゃないの，そこに３億何千万もお金をかけて賛成した私たち，とても苦しい立場です。説明してきました，たくさんいろいろなところで，駅名だけが変わるんじゃない。駅名変えることによって龍ケ崎市が反映するために，まずは駅名を何年も前からずっと願ってきたこと。何回かチャンスが来たけれども，全部チャンスが水の泡で，今度だけは絶対に変えていけるんだという，そういう中で，ここまでやっと来たということを考えれば，なぜ並行してやってこれなかったのかなというのが実感です。　また，道の駅に対しましても，様々なご意見をいただきます。先日も議会報告会の中で，道の駅についての質問もありました。もう，さぞやお叱りを受けるんだろうなと思っておりましたけれども，意外にそうでもなく，楽しみにしている方もいらっしゃいます。私の牛久に住んでいる友人は「いつできるの」，牛久なのに楽しみにしています。それはそうですよね，牛久沼にできるんですから。道の駅の名前まで考えていましたよ，その友人は。「ねえ，キセノサトってどう」とか言っていました。何を言っているのかしらと思いましたけれども，字を変えて，まれにすばらしい道の駅なんだから，いいんじゃないとか，この季節になると，やはり本当に牛久沼は美しいです。あの宝のような絶景を，ここ何年も無駄にしているような気がします。　もし，当初の予定どおりできていれば，今年のこの季節はとてもきれいな道の駅の景色が見えていたはずなんですよね。何か「絵に描いた餅」のように踊らされていたような気がして，とても残念です。　国交省にも行きましたよね，市長。国交大臣にもお願いをしました。予算化もできました。何が足りないのかなというふうに思います。現実的には，やはり税金をさらに投入しなければ理想的な道の駅ができないのかもしれません。ただ，金銭的なことについては，当初の予定金額を大幅に超えるようなことだけは絶対にしてほしくないんです。これ以上の例えば大幅な税金の投入をしてまでも道の駅をつくるんだという考えならば，私ども公明党も方向性を見きわめなければならないような状況に今，来ています。でも，道の駅は楽しみにしています。皆さんも待っています。にぎわいが創出されるのも勝手な想像で夢には描けます。だけれども，現実がついて来ない。このような状況を何としても，この10年間，一緒に市長と闘ってきました。夢で終わせたくないです。　市長，どうかこれからの２年間，本当の夢を，夢じゃなくて，夢はやはり現実になってはじめてかなえるものだと思います。そこを含めていかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　お叱りの言葉としてしっかり受けとめなければいけないところでもありますが，逆に叱っていただけるということは，励ましていただいているというふうにも受けとめられますので，その点，思いを本当にありがたく受けとめなければならないなと，また，思いを新たにしているところでもございます。　道の駅に関しましては，先ほど申し上げたとおりですので，繰り返すことはいたしませんけれども，このしっかりと前へ進めることで市民の皆さんにも，楽しみにしている皆さんにも喜んでいただける場所にしていかなければならないと考えております。これには，石井前の国交大臣のところにも行った経緯もありますが，あれらの本当に，あのときお願いをした中の条件などもございましたけれども，それらのものも一つ一つ今クリアしている段階というふうに考えておりますし，引き続き国土交通省にはいろいろな形でお願いをしていかなければならないと考えているところでもございます。　先ほど申し上げましたが，牛久沼全体を考えていく点で，そこから波紋が広がっていくような場所にしていきたいというのは，以前から申し上げているところでもございますが，そのためにもやはり牛久沼も並行して，これからの牛久沼を考えていく上では，提案理由で申し上げましたが，県・国が一体となって，この周辺の５市プラス河内町ですね，５プラス１が力を合わせて国と県と，この牛久沼の未来を描いていかなければならない。いよいよそういう形で動き出さなければいけないときが来ているというふうにも考えているところでもございます。　その上では，道の駅も含めて牛久沼を考えていく中で，今のような大きな構想を描いていくことも，一つ市民の皆さんには，この牛久沼の夢を描いていく上では，これもやはりしっかりと示していくことで一緒に夢を描いていけるようなものにしていきたいというふうに考えているところでもございます。　そのためには，この河川区域は県でございますけれども，県のご協力をいただく。そしてまた，河川区域の場合は治水という観点もございますので，河川区域としては県ですけれども，治水という観点では国の施策にも様々なものが，合致するものがあると思います。ということで市の財政負担にならないような取り組み方は，できるだけ少なくするような取り組み方をこれから模索していかなければならないと考えておりますし，この道の駅についても様々な国の財政支援などはいただけるメニューも今，調査研究しております。これに関しましては，茨城県の指導などもいただきながら，また，直接国交省などにも相談をしながら進めているところですので，また，あるタイミングで国交大臣のところに改めてお願いに行くなんていうこともあるかもしれませんので，その際にはぜひご協力をいただければなと思っております。　ということで財政負担に関しましては，当初の基本計画，インフラ整備の費用が入っていなかったとか，いろいろそういう部分はご理解をいただかなければならない部分もございますが，護岸など，従来よりも費用負担が増える部分もなるべく，その費用負担の増加分を抑えるなど努力をしながら，当初基本計画のときに提示した金額を大幅に超えないように努力すること，これはもう当然でもございますし，その上で，先ほど申し上げましたような県や国などのご協力をいただきながら，より魅力的でまたは安心・安全の面でも防災の拠点にするような，そういう道の駅にもできるように，国や県と協議を進めていきたいというふうに考えているところですので，引き続き，ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。

◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　一応守りの施策である公共施設の縮充についてもお聞きする予定でしたので，これも最後にお聞きしたいと思います。　今後残りの２年で，どのような結果につなげていくのか，お考えをお示しください。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　公共施設の縮充につきましては，前回の一般質問の中でもございましたが，そのとき十分に答弁ができていなかったのかなという思いもございます。これに関しては，一つ一つ着実に進めていく，もうそれに尽きます。ということで，この縮充のときにも皆さんとも様々なお話をさせていただいたところですけれども，公共施設の維持管理の経費を少しでも少なくしながら，なおかつコンパクトという視点も含めて，内容を充実させていくという意味で「縮充」という言葉を使っているわけですけれども，その中でやはり一つ，数字として一番端的に表れるのが面積ですね。面積を少なくしていくということが，非常にポイントとして大事だと思います。計画を立てました。しかし，それにとらわれるばかりに，その面積を縮小することが停滞していたんでは本末転倒になってしまいます。ですので，常に時代も流れていることもありますので，時代の流れの中で，もっともっといい方法があれば，それも検討していかなければならないのかなというふうな思いもございます。そして，事業のその縮充のスピードも上げられるところを上げていく，またはしっかりと協議をしなければならないところはしっかりと協議をしていくということでもございます。　学校の再編なども含めまして，一つ一つこれも着実に進めていかなければならない問題でありますけれども，この縮充に関しましては，柔軟性も含めて，議員の皆様にもご意見をいただきながら，市民の皆さんの理解を得ながら協議を進め，力を合わせていかなければならない取り組みの一つであろうと考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　市民の方から，私，意見書というかご意見をいただきました。その中には，本当に細かく具体的にいろいろな内容があるんですけれども，予算執行についての適切な監視をお願いしたいという内容でした。駅名改称の件，道の駅等の多額な公的費用の支出，これらに対し，中山市政の予算執行についてはしっかりと監視をしていただきたいという強い要望をいただきました。　市民の声をしっかり聞いていただき，今後の取り組みについても真剣に，誠実に取り組んで行っていただきますようお願いして，私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で山宮留美子議員の質問を終わります。　休憩いたします。　午後３時20分，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２１分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　２番久米原孝子議員。　　　　　〔２番　久米原孝子議員　登壇〕 ◆２番（久米原孝子議員）　　通告に従いまして一般質問を行います。　はじめに，空き家対策についての質問を行います。　全国的にも増え続ける空き家，当市におきましても安心・安全の観点，まちづくりの観点からも大きな課題の一つとなっております。　当市でも，平成27年度，28年度に空き家等実態調査を行っております。調査から３年が経過しています。空き家によっては改善されたり放置されたままだったり，また，新たに空き家になったりと状況が変化をしてきていると思います。　はじめに，平成27年度，28年度に実施をいたしました空き家等実態調査をどのように行ったのか，その際に抽出された空き家の件数，そして，調査の際，抽出されなかった空き家や調査後，新たに苦情や相談があった空き家の件数をお聞かせください。　次からは質問席で行います。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　空き家等実態調査につきましては，全国市町村の住宅地図を作成しております株式会社ゼンリンに業務を委託し，実施しております。調査に当たりましては，一次調査としてゼンリンがこれまでの住宅調査から把握している空き家データと交通防犯課に寄せられました相談や苦情物件をベースとし，表札，名札がない，郵便受にチラシ等がたまっている，電気メーターが停止している，カーテンがないなど，一定の判断基準をもとに，調査員が市内の建物一軒一軒を公道から外観目視するという方法で行っております。　その結果，空き家であろうと抽出されたのは1,051件となっております。この1,051件のうち，二次調査として同じ敷地内に複数の建物がある場合や調査後に居住実態が確認できたもの，解体されたものを除く1,003件の所有者等に空き家等の状況をお伺いするための意向調査を実施しております。意向調査の結果，606件，約60％の所有者等から回答があり，そのうち空き家であると回答があったものは286件，約48％となっております。　また，近隣住民等からの相談や苦情によって，ここ３年間で新たに空き家であると把握した件数を申し上げますと，平成29年度が13件，平成30年度が18件，今年度11月末現在で29件となっており，３年間の合計が60件となっております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　細かくありがとうございます。　調査の仕方もしっかり踏み込めないという部分もあので，はっきりとした明確な数字はわかりにくいのかなと思います。また，そこからしっかり聞いていただいて，お返事をもらえたというのが本当に，その中でいうと割合的には少ないのかなと思います。その後から年々苦情なども増えつつ，空き家も増えてきているという現状なのかなというのがわかりました。　では次に，今年９月９日未明，千葉市に上陸し，千葉県内に甚大な被害をもたらした台風15号，そして，10月発生いたしました大型で強い台風19号は，特に記録的な強風と大雨により各地に甚大なる被害をもたらしました。当市でも停電，倒木など，被害を受けております。　そこで，今年の台風時の空き家被害の状況，近隣住民の方からのお問い合わせがありましたらお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　昨今の強風を伴います台風の影響によって，適正な管理がなされていない空き家等に対する苦情が寄せられております。特に台風15号は非常に強い風が吹いたことから，空き家の屋根や外壁材がはがれ，近隣へ飛散した。屋上設置の給湯設備の落下，アンテナの転倒，トタン塀の傾きやブロック塀の剥落などの苦情が14件寄せられました。交通防犯課では，その都度，所有者等へ改善に向けたお願いの連絡をするとともに，緊急安全的な措置としまして，飛散物の回収，はがれかけの外壁材の固定，落下のおそれのある屋根材の撤去等の対応を施したところでございます。　また，風の強さなど，勢力も違いましたが，台風19号の際には事前に被害の予防や軽減するための行動を促す多くの報道がなされたことも一つの要因であろうとも思われ，苦情や相談件数は４件と減少しております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　やはり今年の台風は本当にひどかったんで，空き家でもあちこち被害があったのかなと思います。それに対しても対応していただいたということで，ありがとうございます。　この空き家の近隣に住む方は，特に常に不安を感じていると思うんですね。例えば人が入り込んでしまったり，不審火による火災や台風などのときには自分のうちも被害を受けるかもしれないという心配ははかり知れないと思います。特に危険な空き家への対策は喫緊の課題です。　９月の後藤敦志議員の質問の中で，答弁で空き家の対策が昨年12月で８件が解体をし，１件が売買され，11件が対応し，危険な空き家が今年８月末で118件との話でした。　今年度空き家対策によって，新たに改善された空き家の状況をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　当市の空き家等対策につきましては，空き家等実態対策からそのまま放置することにより第三者に危害を与える可能性があるとして抽出された物件と，近隣住民等から苦情や相談が寄られました物件について，所有者等に対し，助言や情報提供などを行いながら，改善に向けて優先的に取り組んでいるところでございます。　本年11月末現在で対応している物件につきましては152件となっております。その対応の実績について申し上げますと，まず，担当者がそれぞれ現状を確認し，所有者や相続人等の状況を調査します。そこで，相続人が不存在や確定できないもの，継続して所有者等の調査を行っているもの，昨年度に改善等を要請し，経過観察中のもの，苦情はあるが改善要請をするまでの物件ではないものなどを除き，所有者等に改善要請を行った物件が115件，そのうち何らかの改善が図られたものが75件，改善率で約65％となっております。　改善された物件の内容を申し上げますと，建物解体が７件，立木伐採，除草が39件，その他破損した壁やトタン屋根の修繕などを施していただいたものが29件となっております。また，そのほかに空き家等対策について連携協力の協定を締結しております宅地建物取引業協会のご協力をいただきまして，売買のレールに乗せていただいた物件が４件というふうになってございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　いろいろ丁寧に取り扱いをしていただいていることで，ありがとうございます。　この危険な空き家対策は，今後も住民の皆様の声をよく聞いていただき，改善できるよう引き続きよろしくお願いいたします。　次は，空き家によっては，まだまだ住まいとして利用できる住宅も多いのではないかと思います。　そこで，平成27年度，28年度に行った空き家等実態調査の際に所有者へ移行調査を実施したとのことですが，回答のありました所有者の中で売りたい，貸したいといった意向を持っている所有者はどのくらいありましたか，お伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　空き家等実態調査において，所有している物件について売却や賃貸の意向を伺った設問に対して回答がございました431件の所有者について申し上げますと，「売却または賃貸したい」と回答された方が103件で約24％，「売却ならしたい」が95件で22％，「賃貸ならしたい」が72件で約17％，「売却も賃貸もしたくない」が161件で約37％となっており，回答いただいた所有者の60％を超える方が，売却や賃貸といった意向をお持ちであるという状況でございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　意向調査で売りたい，貸したいという所有者がパーセンテージ，本当は全員からとれればよかったんですけれども，抽出できた方からの意向調査では60％余りいたということなんですけれども，当市で運用している空き家バンクをぜひ活用していただきたいなと思っております。空き家を龍ケ崎市の資源と考えて，都心に近い田舎暮らしを希望する人などを中心に定住促進を行うことで，空き家を減らし，人口を増やすこの空き家バンクの活用をしていくべきと考えます。　現在の空き家バンクの運用内容と物件登録の現状についてお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　空き家バンクにつきましては，空き家の所有者からの登録申し込みを受けまして，公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会と連携いたしまして，媒介業者と空き家所有者をつなげる制度となっております。その物件登録の状況につきましては，11月25日現在，３件が登録され，そのうち１件が成約となっている状況でございます。　また，空き家バンクの運営に際しましては，様々な課題が残されている案件が見えてきております。一例といたしまして，相続が完了していない案件や建物内に家財が残されている案件等，媒介業者と空き家所有者で相談中となり，登録に至らない状況となっておるところでございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　登録３件で１件は成約があったということなんですが，いろいろ課題もあるというお話なんですね。私もこの当市のホームページを確認させていただいたんですけれども，先ほどおっしゃっていたように，登録件数がまだ少なくて周知もあまりされていないのかなというのを感じました。　この周知方法といたしまして，他市町村で行っている取り組みに固定資産税納税通知書に送付の際，封筒の裏面や余白への周知文の記載をしたり，周知チラシの同封により空き家バンクについての周知を行っております。固定資産税納税通知書は実際に税を納付している方に送付されるため，空き家の所有者等への確実な周知が見込まれるほか，所有者等が他自治体に居住している場合にも周知可能となってまいります。所有者への啓発に効果的な方法かなと思っております。　また，買いたい側へのＰＲといたしまして，国土交通省は全国の空き家等の情報を簡単に検索できる全国版空き家・空き地バンクが平成29年10月から試行運行されました。これは，地方自治体ごとに設置されている空き家バンクの開示情報の標準化を図りつつ，各自治体の空き家等の情報を集約をして全国どこからでも簡単にアクセス，検索することを可能としたシステムになっております。　当市でも，さらなる取り組みをしていただきたいと思っておりますが，空き家バンクの今後の取り組みといたしまして，所有者への周知啓発やＰＲはどのようにされてまいりますか，お伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　空き家バンクの周知につきましては，平成28年度に空き家所有者へ行った意向調査を参考に，空き家を売りたい，貸したいという意向を示された空き家所有者に対しまして，平成30年８月より空き家バンクの知らせを郵送し，周知を実施しております。また，交通防犯課におきましては，市からの要請に対し，何らかの改善を実施していただいた際には，お礼の通知とともに，空き家バンクやシルバー人材センターの空き家見守りサービスのチラシ等を郵送しているところでございます。　今後におきましても，市公式ホームページにおける空き家バンクのページへのアクセスを容易にするなど，改善しながら広く周知を図ってまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　現在もお知らせを出したりとか，お礼をしていただいたりとか，きめ細やかにやっていただいているということで，その出す相手というのは恐らくさっきの調査から出てきた方なんですけれども，お返事いただいていない方には何のアクセスもできないというか，そういう部分もありますので，先ほどちょっとご紹介しました，例えば固定資産税の納付を送るときにちょっと入れてみるとか，そういったこともしていただきながら，空き家バンクの登録を促す取り組みをしていただければなと思っております。　先ほどもう一つご紹介した，国土交通省が行っている全国に点在する空き家等の情報を簡単に検索できる全国版空き家・空き地バンクは，昨年４月より公募によって選定された２事業者が運営をしております。今年２月時点で全国の603自治体が全国版バンクに参加をし，延べ9,000件を超える空き家等の情報が掲載をされていて，その中で成約に至った物件数は既に累計で1,900件を超えております。空き家の流通や利活用に資する各自治体の支援制度，例えば住宅購入に係る奨励金や子育て応援手当，住まい探しの経費補助などの情報の充実化も図っております。　当市でしたら，龍ケ崎市若者・子育て世代住宅取得補助などを情報として掲載ができるのかなと思います。　ちょっと私も試しにアクセスしたんですけれども，日本地図が出てきて「茨城県」と通すと，茨城県の各市町村のざっと情報が出てくるんですけれども，茨城県内では15自治体が現在参画をしておりまして，その中でも北茨城市，笠間市，利根町は数多くの物件を登録しておりました。中にはゼロというところもありましたので，ぜひこちら，ゼロはちょっと龍ケ崎でも避けてほしいんですけれども，登録を促していただきながら，こちらも参考にしていただければなと思います。　今回，空き家対策，空き家バンクについて他市町村の取り組みを確認してまいりました。　ここで市長に，実は要望させていただきたいと思うことがあります。　今後，龍ケ崎市でも積極的に空き家対策をしていくためには，担当を明確にしたほうが，よりよい取り組みができるのではないかなと思っております。自治体によっては，空き家対策課というしっかり担当課を設けているところもありました。現在，当市では空き家被害などの対策は交通防犯課が担当しております。空き家バンクは都市施設課が担当しております。増え続ける可能性のある，この空き家対策と定住促進につながる空き家バンクをしっかり１カ所できちんと進めていただきたいなと思っております。今後の空き家対策を真剣に取り組んでいくために，担当の検討を要望させていただき，次の質問に入ります。　市営住宅についてです。　所得が一定基準以下で住宅に困っている方を対象とした公営住宅として市営住宅を管理運営しておりますが，市営住宅入居お問い合わせ件数と空き室の状況をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　市営住宅への入居を希望する方からの相談件数につきましては，１年間でおおむね20件程度の状況となっております。その相談におきまして，市営住宅の入居者募集を実施していない場合は，今年７月より龍ケ崎市内にある茨城県営住宅全てが随時募集となっておりますことから，市営住宅及び県営住宅の両方を説明しながら，相談者が希望される公営住宅への申し込み方法について説明を行っております。　また，市営住宅の空き室状況につきましては，12月１日現在，36戸が空き室となっている状況でございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　20件ぐらいなんで，月にしたら１件から２件ぐらいかなと思いますし，県営住宅がいつでも申し込みができるようになったということで，そちらを丁寧にお勧めしていただいているということでした。　建築当初，市営住宅はきっと満室が続いた時期もあったのかなと思うんですけれども，こういった市営住宅はニーズの変化からも入居者が徐々に減ってきておりまして，先ほどの答弁にありましたように，今は36件が不室になっているということで，現在入居中の方は，入居されたときにはご夫婦であったりご家族で住んでいた方も，現在はおひとりになって暮らしている方も増えているのではないかと思います。ご高齢の方の単身で安心して暮らせる市営住宅対応が必要になってくるのではないかと思います。　そこで，現在入居中の世帯で単身高齢者の世帯は何件になりますか，お伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　市営住宅に入居中の単身世帯につきましては，12月１日現在46世帯となっております。その内訳といたしましては，60歳以上の単身高齢者が42世帯，同居者の転居等による単身者が４世帯となっているところです。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　現在46世帯ということで，きっとこれから，もしかしたら少しずつ増える可能性もあるのかなと思うんですが，安心して暮らせる取り組みといたしまして，砂町の市営住宅には緊急通報ブザーが設置しているということでした。ヒアリングのときに，今まで作動したことありますかと聞いたら，誤作動で１回ありますということで，まだ活用はされていないということでよかったんですけれども，そういった取り組みをしているということで，これはほかの住宅には未設置となっているということなので，今後検討をしていただきたいなと思います。また，孤立をしないような取り組みも必要になってまいります。　そこで，おひとり暮らしの高齢者の方が安心して暮らせる対応についてお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　単身高齢者につきましては，日常生活に対する支援が必要となる事案もありますことから，生活状況の把握に努めております。その例でございますが，入居者が毎年度実施している収入申告や設備の故障による修繕依頼等におきまして，入居者に認知症の疑いがあると思われた際は，担当部局と連携し，支援の必要性について協議しております。　また，単身高齢者に限らない内容でございますが，認知症等により収入を申告することが難しい世帯につきましては，収入を申告する義務を免除するための龍ケ崎市営住宅管理条例の改正案を今議会のほうへ上程させていただいております。　今後におきましても，単身高齢者の生活状況を適宜把握していきながら，担当部局と連携して，必要な支援につなげるよう努めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　とてもきめ細やかな対応をしていただけているということで安心しました。ありがとうございます。　これから全国的にも公営住宅の入居者も高齢化となっていくと思われます。バリアフリー化なども視野に入れながら，当市においても今後増えていくと推測されますので，安心して住み続けていけるよう対応をよろしくお願いいたします。　では次に，入居の際，連帯保証人が見つからない場合も入居ができるとのことですが，今までに連帯保証人なしで入居をされた事例などがありますか，お伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　連帯保証人につきましては，入居決定者の家賃や収入申告等の義務を保証していただくために，原則として設定をお願いしております。その連帯保証人でございますが，やむを得ず見つからない場合は，龍ケ崎市営住宅管理条例第10条第３項に連帯保証人を免除できる規定がございますので，対応ができると考えているところでございます。　今後におきましても，やむを得ず連帯保証人が見つからない事案が発生しました際は，入居者決定者と相談しながら，規定に該当する場合は連帯保証人を免除していきたいと考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　条例にしっかり書いてあるので，相談に応じていくということなんですけれども，窓口にご相談に来た場合には，しっかりその辺も説明をしていただいているということで，来た方は，もしかして見つからなくても入れるかもしれないという思いがあるかと思うんですけれども，ホームページなどで確認するだけの方は詳しくは掲載されておりませんので，どうせ行っても申し込みできないかななんて思ってしまう方もいるのかなと思うんですね。　水戸市は，市営住宅の入居手続きの際に，連帯保証人がいなくも入居できるような条例を改正し，連帯保証人制度を廃止する方針を現在進めております。高齢化の進行で増えていく身寄りのない高齢者の方でも入居しやすくするため，今後，検討をお願いいたします。　この項目最後の質問です。　空き室が増えている市営住宅ですが，現在入居募集は不定期に行っている，年に１回程度の募集のみになっております。住宅セーフティーネットとして重要な役割を担う市営住宅です。先ほどの答弁の中にも年間20件ほどご相談があるというお話もされておりました。必要とされている方がいるときに，いつでも入居できるように随時募集をしてはいかがでしょうか，お伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　市営住宅の入居者募集につきましては，期間を定めて入居申し込みを受け付けし，入居者資格を審査した後，入居される部屋の修繕やルームクリーニングを実施した上で入居していただく流れとなっておりまして，相応の時間を要することから，１年に１回の実施としている状況でもございます。　その入居者募集でございますが，窓口等におきまして回数を増やしてほしいという要望をいただいておりますことから，来年度以降，回数を１回から２回に増やす方向で調整を進めております。　随時募集につきましては，来年度以降の入居者募集結果を踏まえながら検討したいと思っているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　来年度から２回に増やすということで，確かに募集がなければ随時しても仕方がないかなと思ってしまいますけれども，まずはこの２回に増やしていただいて，市民の方たちの要望がどの程度あるのか把握をしていただいて，もし多いようでしたら，いずれは随時募集ということも検討していただければなと思います。　最後の質問です。災害時における防災体制についてです。　午前中，金剛寺議員が質問をされておりました。重なる点があると思いますが，改めてお聞きしたいと思います。　災害が発生する，あるいは発生するおそれがあるときに組織全体で災害対応を迅速かつ強力に進めるため，災害対策本部が設置をされております。大きな災害が起こると，電気，水道，通信網が寸断され，より迅速に対応が求められてまいります。　今年も台風などにより大きな風水害がありました。その際には，当市におきましても災害対策本部が設置をされ，丁寧で迅速な対応をしていただいております。　そこで，災害対策本部設置の流れと年間設置回数をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　まず，災害対策本部設置の内容と流れでございます。　災害時における災害対策本部は，原則としまして，災害が発生またはそのおそれが高まったときに地域防災計画に基づき，龍ケ崎市市役所の附属棟の１階会議室に開設することを基本としております。使用する機材につきましては，附属棟１階会議室に備えつけてあります通信機器，これはモニターとかプロジェクターとか指揮機能でございますけれども，こういったＩＴ機器と，それから，隣接する倉庫に災害対策本部の資機材を配備しておりますので，これらを迅速に災害対策本部を設営するということで体制を整備しているところでございます。　災害対策本部というのは，構成員は災害対策本部長，市長を中心としまして，庁議メンバーの各対策部長，それから，班長，消防，警察，消防団，状況によって自衛隊等の関係機関がその本部要員となります。被害状況，あるいは情報をしっかりと収集をして，分析をして，災害発生見積もりを行いながら市の方針を確立して，各部が全庁的に連携をとりながら対応するというものが災害対策本部でございます。　その手順でございますけれども，現在としましては，その指揮を中断させることなく，この機能をつくっていく流れでございますけれども，まず，災害対策本部を設置をするということの決心，そして，その災害対策本部要員の構成員の招集，その後，指揮連絡装置，情報伝達機能の整備，あるいは状況把握，情報把握機能の整備，いわゆる情報共有機能の整備でございます。これには地図とか掲示板とかモニター等がございますけれども，そういったものの構成をして，中断することなく災害対策本部を設置をするという流れになっております。　次に，年間の災害対策本部の設置回数でございますけれども，平均１ないし２回であります。今年度は台風15号，台風19号，10月25日の大雨の計３回設置をしております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　台風などの気象災害の際には，モデル事業で行った気象予報士のアドバイスをもとに，雨など緊急時には刻々と移り変わる気象情報を読み取り，早目，早目の避難勧告を発令していただいております。風水害のときには予測をして，災害対策本部を先ほどご説明していただいたとおり，結構大変そうだなと思ったんですけれども，設置することができますが，例えば地震のような予測ができないで起きる災害時には，この災害対策本部の設置というのは困難を要するのかなと思います。　そこで，災害対策本部の機能確保の課題がありましたらお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　地震発生等のときの即時性というか，これにつきましてお答えいたします。　地震災害は，いつ発生するかわかりませんので，設営に時間を要することは認識しております。ではありますけれども，現災害対策本部では，先ほど申し上げましたとおり，指揮の中断をすることなく，その設置をするという前提としてやらなければいけないということで，今その体制を訓練等も通じながら，あるいは事実経験を通じながら構成をしているところでございます。ただし，時間が少しかかるのは確かにそうだというふうに思います。ということですが，災害対策本部を附属棟１階会議室に常設できれば望ましいのですが，１階で収容人員100名の施設を災害対策本部として常設することは，職員研修や会議だけではなく，市民活動への影響も思慮されるので，平常時の使い勝手を重視した場合は，現在の運用が現実的と思っております。　災害対策本部設置に当たっては，近年多発する災害対応により開設にかかわった職員も多くなってきており，開設までの流れを経験的に習得しております。非常にレベルが上がっているということでございます。　今後も，全庁的な災害対策本部初動対応訓練や開設フローや災害対策本部レイアウトを掲示するなど，いわゆるアナログとデジタルを併用しながら円滑な，目的に沿った災害対策本部の設置運営に努めてまいりたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　危機管理監の目を見ていたら，熱い思いが伝ってきて，スピーディーさはすごく伝わってまいりました。　災害対策本部では，被害状況を把握するために連絡を待つだけではなく，自ら何らかの手段で被害状況の情報を取りに行くという考えが重要になってまいります。　そこで，災害時のドローン活用が全国で進んでおります。このドローンは視察でも焼津市に行って見てきております。ドローンのメリットは，瞬時に飛行させ，ドローンに登載されたカメラから映像を撮影することができる点です。そのため，一刻を争うような災害現場では，すぐにドローンを飛行させ，被害状況や危険箇所などの確認をすることができます。また，赤外線カメラなどを利用することで火災現場での温度変化を確認し，火災状況の把握や土砂災害や地震などにより孤立した地域に飛行させることで被災者の数などを把握することも可能になってまいります。　当市におきましても，迅速な対応のため，ドローンの導入を検討してはいかがでしょうか。あわせて，７月から稲敷広域消防本部でドローンを導入しておりますが，実績内容と活用する際の条件がありましたら，お伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　まず，無人小型航空機ドローンの活用についてでございますが，稲敷広域消防本部の状況でございます。　７月１日から消防本部指揮隊により運用を開始したところでございます。その活動実績につきましては，１件の水難救助現場で要救助者の捜索活動に使用したとのことでございます。　また，救助時の運用場面でございますが，火災現場や水難事故において隊員が現場に近づくことで隊員の安全確保に支障を及ぼす場合や家屋倒壊により行方不明者捜索，さらには土砂災害崩落現場などの２次災害が想定される現場において，救助活動などで有効性が期待されておるところであります。　来年度は，現在の１基に２基を加えた３基体制でドローンを運用していく予定とのことであります。　次に，現時点での市のドローンの導入についての考えでございますが，防災やシティプロモーションなど，幅広い分野での活用が望ましいと考えております。安全面，プライバシーなどの問題もありますので，引き続き，他自治体との導入事例や講習費用の助成制度などを調査研究してまいりたいと思います。その後，導入する方向となれば，ドローン飛行には航空法などの法規制の理解や確かな操縦技術が求められますので，仮に災害時に市職員がドローンを操縦するに当たっては，安全管理を最優先にしなければなりませんので，ドローン講習の受講や一定程度の飛行訓練は必須であると考えております。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　稲敷広域消防本部では，１件活用した事例があるということで，今後２基増やして３基に増やすというお話でした。　今後，災害時には稲敷広域消防本部のドローンが活用される機会に，当市の災害対策本部で情報を共有するため，映像を設置してはいかがでしょうか。そして，有事の際には緊急を要します。有事の際には迅速に対応ができるよう，災害対策本部を常設する考えをお伺いしたいと思います。災害時における防災体制の総括として，市長にお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　久米原孝子議員のご質問にお答えいたします。　ドローンということと災害対策本部ということだと思います。　稲敷広域消防本部で広域ということもございますので，３基体制でドローンを運用していく予定でございますけれども，その際にドローンが被災現場の上空からの撮影などの映像を災害対策本部で受像することはさほど難しい問題ではないと思いますし，一部事務組合という関係上，可能であると考えております。どのような形で実現できるかは調査検討を進める必要があるかなと思っております。　また，先ほど危機管理監からも答弁ありましたけれども，質問はないのですが，少しお答えさせていただきますが，ドローンというのは本当にこれだけの技術を，これだけ軽量であって，それほど高額でないものもありますし，ピンからキリまであるようですけれども，そういう形でこれだけすばらしい機能を発揮できるのであれば，今後普及が進んでいくのではないかという話もあります。もしかすると，自治体でドローン１基ぐらい持つのは当たり前なんていう時代も来るかもしれません。　ただ一方では，まずはテロの問題がニュースになりましたけれども，テロは極端な例としても，プライバシーの問題，安全性というのは危機管理監からもございました。そのほかにも例えばイベントなどの妨害など，勝手に飛ばすことで妨害をしてしまう。そういう意図はないとしても，結果的に妨害になってしまうようなことは各地で起こっているという話も伺うところでもございますので，そういう問題点も含めて，場合によっては規制が強まってくるというような話もございます。免許制になるんではないかなどという議論もあるようでもございますけれども，そういうものも含めて自治体として，このドローンがどのように活用できるかというのは，今後大いに検討研究していく課題なんではないかなと考えております。　災害対策本部につきましては，理想としては焼津市のような災害対策本部が理想だと私も思います。焼津市の場合は，東海地震への対応など，課題が大きなものもあると思いますので，そのような体制をいち早くとっているのかという思いもございますし，あと，単独消防であったり防災センターを設置したところでは，防災センター内に災害対策本部があったりと，いろいろな形で災害対策本部を常設しているところも，私も視察などで拝見をさせていただいているところでもございます。　現段階としては，附属棟は庁内の会議室がなくなったり手狭になったりした関係上つくった施設であり，その１階を利用して災害対策本部機能を充実させるというようなコンセプトでもございましたので，専用というわけにはなかなかいきませんが，先ほどの公共施設の縮充のお話で私，一つ言い漏らしましたが，将来的にはそんな遠い先でなく，この本庁舎の建てかえも現実問題となってくるわけでもございますので，それを見据えながら，その庁舎の建てかえのときには，もう時代がやはりある程度経ている中で，そのときの市役所の役割，どのような位置づけになっていくのかということも時代が変わっているかもしれません。　そんな中でコンパクトもそうですけれども，利便性の向上のためには，どのような市役所にしていくかというものも含めて，そういう際には，この災害対策本部常設などの議論も，また，改めてしていく必要があるのではないかなと考えているところでもございますので，現段階では速やかな災害対策本部を設置しながら，市民の安心・安全に対応していく，そしてまた，稲敷広域と協力をしながら，災害情報，ドローンは待つだけではなくて，ここの画像が欲しいといえば，操縦してくれるオペレーターがいれば，そこの上に行ってもらえる，積極的な情報収集ができるものでもございますので，そのような情報を生かしながら，今後の防災・減災につなげてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ありがとうございました。　視察で焼津市で現場を見てしまったものですから，あまりによい対策本部だったので，少しでもまねができないかなって，全部は無理であっても，少しチョイスして，より迅速にできるような対策本部にしていただければなと思います。　先ほど市長のほうからもドローンのお話がありました。ドローンを操縦するには，現在は資格は要らないんですけれども，高度な技術を必要とする場合は講習を受け，資格取得も今後，必要になっていくのかと思っております。この講習を修了した人は，ドローンの飛行許可申請を行う際に，その操縦の知識や能力に関する確認を現在は簡略化することができます。10月視察をいたしました焼津市では，ドローン資格者は当初１名でしたが，高度の資格を有すると講師として講習を行うことができるんですね。焼津市では，有資格者の職員が養成訓練を行い，このパイロットの育成に努めておりました。　まずは，現在の稲敷広域消防本部のドローンで情報共有を図っていただき，今後は当市でもドローンの導入もぜひ検討をお願いいたします。　災害は忘れた頃にやってくる時代から，いつ起きるかわからない時代になっております。今後とも市民の皆様の安心・安全のため，きめ細やかな防災体制づくりをお願いいたします。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で久米原孝子議員の質問を終わります。　８番伊藤悦子議員。　　　　　〔８番　伊藤悦子議員　登壇〕 ◆８番（伊藤悦子議員）　　日本共産党の伊藤悦子です。　傍聴の皆様，インターネット配信をごらんの皆様，お忙しい中，ありがとうございます。　通告に従いまして道の駅建設について，新保健福祉施設の早期建設について，子どもたちが健やかに成長するために児童虐待防止について，ジェンダー平等の取り組みについて，四つの一般質問を行います。　はじめに，道の駅建設についてです。　牛久沼のほとりに建設を計画している道の駅は，軟弱地盤が見つかり護岸工事の設計変更が必要となり，１月16日以降，工事が中断に追い込まれています。工事中断から１年近くなります。しかし，工事は再開されず，開業時期，建設費への影響についても一切公表がありません。３日の市長の所信表明で，2020年度の開業は見直しせざるを得ないと公表をされました。原因について２点を挙げていました。また，市長は市民の皆様に進捗状況の説明をできる限りしていきたいと述べています。　そこで，改めて今後の対応についてお伺いをいたします。　１点目です。建設工事の中止の検討状況についてです。　６月議会で私の質問に，護岸工事の工法は自立式矢板工法で行うこと。さらに，詳細設計に時間がかかるため，工事再開は未定であること。費用についても検討中であるとのことでした。９月議会での答弁では，2020年度の開業に鋭意努力をしていく。詳細は今後明らかになった時点で示すとのことでした。　先ほども言いましたように，工事中断から１年近くになります。護岸工事の工法は決まっているにもかかわらず，公表できるまでの検討が進んでいないといいます。その原因は一体何なのかをお聞きいたします。　次回からは質問席において質問をいたします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　護岸の修正設計につきましては，工法を自立式矢板工法といたしまして，そして，その矢板を活用した護岸とすることで河川管理者と確認したところでございますが，当初設計，当初はのり面の護岸でございましたが，に比べまして護岸の形状が大幅に変更されたことに伴い，河川管理者との協議・調整に加え，一体型で整備を行う国土交通省が進めている駐車場等の設計とも整合性を図る必要があることから，協議・調整に時間を要している状況となっております。　さらには，本年たび重なる台風の上陸により，茨城県のみならず関東に甚大な被害をもたらしました。被災された方々には心よりお見舞い申し上げるところでございます。　今後これらの台風に伴う災害復旧につきまして，国及び各県，各自治体等から緊急を要する設計が建設コンサルタント業界に要請されている，こういった状況もございますことから，今後の設計の進捗にも少なからず影響が出てくるものと認識をしているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　ただいま検討が進まない原因をお聞きしました。　今後については，台風の被害で建設コンサルタント業界への影響は受けとめました。本当に復旧が大事だと思いますけれども，でも，それ以前にできなかったのかなというふうにも思うところです。　国土交通省に関しては，国土交通省が整備する駐車場との調整を図るのは，私は当然と考えています。しかし，建設が遅れている理由に挙げるのは今回初めてだと思います。市長は３日，国交省も軟弱地盤への対応策を検討しなければならない状況があると述べていましたが，そもそもこの建設地は軟弱地盤帯であるわけですから，それを計算せずに設計していたとは考えられない，このことだけは指摘しておきたいと思います。　さて，建設費用についての返答は今，お話がありませんでしたが，以前から基本設計費用17億1,000万円をベースに費用の増加分を極力最小限にとどめるといいますが，その範囲はどのぐらいと考えているんでしょうか。このほかに上下水道の費用として１億円がかかるということは，以前からの答弁でわかっています。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　護岸工事の修正による増加分，あるいは基本計画には算入していなかった上下水道工事費，あるいは埋設物等も危惧されるところでございます。さらに，竜ケ崎大橋下の高架防御対策費，それと消費税の増税，あるいは建設コストの値上がり等の増分が見込まれるところでございます。現在履行中の実施設計等におきまして，事業費を極力抑えるよう調整をしているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　いつも極力抑える，そういうお話ししかしませんけれども，１年近くたつんですよ。それが何でできないんですか。工事は，きっと台風の影響があるから多少遅れてもということはあるかもしれませんけれども，この設計の費用に関しては出るんではないでしょうか。その辺，改めてお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　先ほど答弁したとおり，様々な増額の部分がございまして，その経費積算が追いついていないというのが現状でございまして，今後，急がせまして事業費の積算をしていきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　なかなか追いつかないということなんでしょうけれども，この事業費がどれぐらいになるかということは本当に大事なことだと思うんですよね，財政に絶対影響があるはずですから，そのことを指摘しておきたいと思います。　次にいきます。樹木の伐採工事を行ったときにコンクリートがらが見つかり，新たにその対応があると９月議会のご答弁でした。これは以前に建てられた施設の基礎ではないかと推測されていますが，その対応についてお聞きいたします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　道の駅整備地内の埋設物についてでございますけれども，これにつきましては，昨年の12月，国が整備する休憩施設，これはトイレ等でございますけれども，この周辺の既存護岸の影響範囲を現場調査した際に，建築物の残骸と思われる埋設物を確認したところでございます。このことから，ほかにも埋設物があるのではないかということで，過去の航空写真や以前あったとされる施設の図面などを各方面に問い合わせ，探し出しまして，調査確認作業を行った結果から，以前の建物の地下構造物の可能性が考えられるところでございます。これらの埋設物は産業廃棄物でありますので，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定にのっとりまして，適正に処分してまいりたいと考えており，速やかに調査のほうをしてまいりたいと考えております。　また，この敷地は休憩施設や大型駐車場のところにございまして，国の整備範囲となっておりますことから，国の工事にも迷惑をかけないよう対応してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　わかりました。どうしてもやむを得ない工事というふうになるということですね。　次です。この工事に関しては損害賠償の問題が起きていたと思いますけれども，その損害賠償はどうなったでしょうか，お伺いします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　市で支払いました護岸改修工事の精算金878万3,491円の負担につきまして，設計コンサルタント会社と協議を継続しているところでございます。設計コンサルタントも工事の中止，契約解除に至った事態に対しまして一定の責任を感じており，対応していただいているところでございます。今，交渉中ということでございますので，詳細が確定した段階でお示しさせていただきたいと考えております。　また，護岸改修工事の修正設計に必要となりました追加のボーリング調査につきましても，現在，協議をしているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　護岸の修正設計で必要になったボーリング調査は現在，協議をしているということでした。　護岸改修工事の精算金，これも含めて引き続き市民の皆さんが納得できるような状況で協議していただきたいなと思っていますので，その点はぜひよろしくお願いいたします。　２点目です。工事再開と開業時期についてです。　市長は，2020年の開業は見直さざるを得ないと公表をしました。それでは，いつになるのか改めてお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　現在進めております護岸の修正設計につきましては，河川管理者である茨城県をはじめとした関係機関と協議・調整を行っているところでございます。　今後は，護岸細部の検討や施工計画，各種工事図面の作成，工事発注に必要な資材，施工量等の数量計算などの作業を進めてまいります。　また，護岸工事に先駆けて整備予定地内の埋設物の調査，撤去工事が必要となることや先ほど申し上げましたとおり，台風による災害の対応が現在進めている設計作業に少なからず影響してくるものと考えられますので，今後の整備スケジュールにつきまして，現在，精力的に精査を行っていると，こういった状況でございます。詳細が明らかとなった時点で，開業時期を含め，お示しをさせていただきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　３月のときもそうでしたけれども，６月，９月，回答の内容は全然変わってない，そんなふうに感じます。台風の被害については，私も十分承知はしていますけれども，そもそもこういう工事って，県でも，もちろん国も一緒にやるわけですから，十分な調整は必要だったわけですよね。やはり原因は軟弱地盤が見つかったことなのかなというふうに私は考えますけれども，さらにまた，その建設物の基礎みたいなものが見つかったということなんでしょうけれども，そうしますと，今後全くこの工事再開と開業時期はめどが立たないということなんですか。改めてそれをお聞きすることと同時に，建設費用もそのときに公表されるということは理解してもよろしいでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　今後の工事内容等を精査していると，ご答弁をさせていただきました。今それを進めているところでございまして，さらに整備スケジュールとあわせまして，事業概要全体の整備事業費，こういったものもお示しさせていただく予定でございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　公表は来年になるんでしょうかね，これは，少しひどいなというふうに感想を申し上げておきたいと思いますけれども，また，市長は市民への状況説明を行うと言いました。これは私は当然と思いますので，これは必ず行ってほしいなという要望をさせていただきます。　３点目です。来年度予算への計上についてです。　市長は2020年度の開業を見直さなければならないと述べました。改めて来年度予算計上についてどうなるのかお聞きいたします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　繰り返しになるかもしれませんが，まず，護岸工事に先駆けまして埋設物の調査，そして，撤去が必要となります。また，護岸工事につきましても調整に時間がかかっているという状況でございます。　今後，全体的な整備スケジュールの精査を進めるとともに，来年度予算にどういった経費がのせられるか，そこら辺も今，検討を進めているところでございます。

○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　来年度予算に向けてどんなものがのせることができるのか検討しているということなんですけれども，少なくとも初めに建設基礎のものは調査をして撤去しなければいけないわけですから，そのことの部分だけは予算計上するということで理解してよろしいんでしょうか。そのことについても金額がまだはっきりしないということなんでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　来年度予算につきましては，現在調整中でございますけれども，埋設物の調査が，まず一番最初にやるべきところでございますので，予算化に向けまして検討を進めていきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　なかなか概要ははっきりしない，こういうことだというふうに私は強く感じています。いまだに工事の再開，開業時期，建設予算の公表ができないことは，事業そのものが困難になっているのかなというふうに感じざるを得ません。　建設費でいえば先ほどお話がありましたように，護岸工事の修正，新たな建設廃棄物の調査，廃棄，また，竜ケ崎大橋橋桁の防御，建設コストについては３年前の予算ですから，当然上がっていると考えられます。消費税も上がっているところです。当初予算のこの工事だけでも17億1,000万円，大幅に超えるんではないでしょうか。このほかに，まだ上下水道１億円があるわけです。これは財政に影響が必ずあると私は感じているところです。　私も道の駅どうなったんだと，よく聞かれます。賛成していた市民の方からも，もう建設しなくてもいいんじゃないかとか，開業時期を逸している，こんな声も届くようになっています。さらに，これ以上の資金を投入すべきではない，こういう声もあります。皆さんは，何よりもこうしたお金はもっと市民の身近なところに使ってほしい，こういう声はますます大きくなっているところです。改めて道の駅建設の中止を求めますが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　伊藤悦子議員のご質問にお答えいたします。　この質問も今までも何度か受けたところでございますので，これに関しましては私の答弁も大きく変わるものではございませんが，詳しくは山宮議員の質問の中でも述べたところですので，繰り返すことは避けたいと思います。　今ご指摘のありましたように，私も市民の皆さんとお話ししても，大変道の駅に関しては心配をされている方が多い。看板を立ててから動きがないということで，どうなっちゃったのという話はやはり時々されるわけでもございますし，引き続き，楽しみにしているという方ももちろんいらっしゃいますが，どうするの，これからという方針についての心配をされる方もいらっしゃいます。ということで，説明責任をしっかりとその辺も果たしていかなければならないなと思います。　一つ，今ご指摘のありましたように，インフラ，そして，消費増税またはコストが変わっている部分など，ご理解をいただかなければならない部分はあるかと思います。しかし，護岸に関しましては，これは護岸という性質上，水防災の観点でも大切な事業でもございますので，いずれは行わなければならないところでもありますし，県とこの辺はどこまで協力体制をとれるかということが問われているのかなというふうに思っているところでもございます。　ということで，山宮議員の質問のときにもお答えをさせていただきましたが，生活インフラ，今おっしゃられたように，そちらは大切でございますので，しっかりと行っていくのは当然でございますけれども，やはり市民がチャレンジ精神を持てるような場所，夢のインフラも大切であるということで，この道の駅に関しましては牛久沼全体も含めて，当初のコンセプトを打ち出した時点から，その大切さは私は変わっていないというふうに思っておりますし，コストに関しましては，先ほどの私の答弁にもございましたけれども，極力当初のお示しした金額をなるべく大きく超えないようにしていくということは，努力することはこれは当然でもありますし，国の財源，県の財源など，自主財源だけでない財源もどれだけ，調査をしながら，相談しながら，取り込んでいけるかということも，これからもまだ引き続き努力をしていかなければならない部分だと思っております。　ということで，私も市長になって間もなく10年がたつわけですが，私はもう龍ケ崎市のポテンシャル，潜在力，底力を信じて市長になったところでもございます。私は誰にも龍ケ崎を信じる思いは負けないというふうな自負は持っておりますが，私などよりもよほど場合によったら伊藤議員のほうが，まさるとも劣らないものを持っていらっしゃるんじゃないかと推察をするところでもございますが，牛久沼に関しましては，先ほども申し上げましたが，龍ケ崎市にとって，そしてまた，この近隣周辺地域にとって本当にこれ以上にない大切な自然資源でございます。そして，これをまだ潜在力として眠っていたままだったものを，たくさんの皆さんにこの魅力を感じていただける取り組みを進めることが必要であると考えております。　そういうことも含めて，私はこの牛久沼，そしてまた，龍ケ崎市の持てる力をもっともっと信じていただきたい。私は心配をされる方々には申し上げておりますし，もし，伊藤議員のところにもそのような声があったときには，龍ケ崎はもっともっと力がありますから，その力を信じましょうというふうに，ぜひ言っていただきたい。その信じる力がないと，龍ケ崎が一歩，二歩前へ進む力になってまいりませんので，ぜひそういう意味では市民の皆さんと力を合わせて，これからも龍ケ崎を一歩一歩着実に前へ進んでいけるように，努力を積み重ねていかなければならないと考えておりますので，ご理解よろしくお願い申し上げます。 ○鴻巣義則議長　　本日の会議時間を延長いたします。　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　私，市長の仕事は，やはり市民の福祉の向上，それが第一義的なものだと思っています。　市長は先ほども市民生活，暮らしのことについても大事だというふうに思っていますけれども，現実的に17億1,000万円かかるものが，それ以下にもなるはずはありませんし，それ以上になるのは確実だと思うんですよね。そもそも多くの人の中では，本当にそれが必要なのかという，そういった疑問もあるわけですよ。しかも，そういった疑問の中で工事を進めてきたんだけれども，今こういう結果になっているわけですよね。本当にこれが市民生活にとって重要な施策となるのかどうかということについては，私は大変申しわけありませんが，疑問に思っているところです。　やはり初めのうちは，中には賛成する人もいましたけれども，今，残念ながら，私の周りには賛成する人は本当にいません。それに，あそこに道の駅ができたとしても，なかなか買い物に行く状況にはないというお話も多く聞いているところです。そういったことを考えますと，このお金はもっと市民生活に密着したものに切りかえるべきだというふうに考えていますので，改めて，ぜひとも中止する決断をしていただきたいなというふうに要望としておきますので，よろしくお願いいたします。　それでは，次にいきます。　２番目に，新保健福祉施設の早期建設についてです。　保健センター，総合福祉センター，地域福祉会館の３施設を統合することが計画され，早期建設が望まれていました。当初の計画では，基本計画が平成28年度にあり，それが基本設計が平成29年度になり，さらに今年の主要施策のアクションプランでは基本設計は平成33（2021）年になっていまして，建設がどんどん先送りになっています。　今年の３月議会で同僚の金剛寺議員の早期建設をすべきの質問で，市は年度ごとの財政負担の平準化や財源の確保などに留意し，各事業間でスケジュールの整合を図っており，新たな機能を加え，市民サービスのさらなる向上に向け検討を進め，今年の31年度の主要プランどおりに進めるということでした。　そこでお伺いをいたします。　１点目です。この施設の建設は市民の皆さんの健康を守る上で重要な施策だと思います。改めて三つを統合する，この建設の必要性についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　新保健福祉施設につきましては，ご案内のとおり保健センター，総合福祉センター及び地域福祉会館を統合し，市民の健康づくりや地域福祉，高齢者福祉の拠点等の役割を果たす施設として，新たに施設整備を行う計画であります。　さらに，急速な人口減少や高齢化の進行など，社会情勢が急激に変化する中で，新たな行政需要やニーズに対応するための機能を追加するほか，施設の複合化により新たな機能を担う空間を確保し，効率的な施設運営を行うことで保健と福祉サービスを一体的に提供し，市民サービスの向上を図るということで重要な施設整備であると認識をしているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　重要な施設整備であるということを認識しているというふうに，改めてお聞きをいたしました。　そうであるならば，新保健福祉施設の基本計画は平成33（2021）年で，これは完成までに４年かかるというわけです。私の認識では，今までの流れからして，道の駅の建設があったがために先送りになったんだなというふうに強く感じているところです。ところが，この道の駅は建設が先送りになっています。今のところでも，いつになるかはっきりわからない。これが実情です。財政負担の平準化といいますから，そうしますと，この新保健福祉施設については道の駅の後にできるのかなというふうに感じてしまいます。建設はさらに遅れるということなんでしょうか。むしろ私は，道の駅をやめて，この建設を早めるべきだと思いますが，見解をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　新保健福祉施設につきましては，2019年度主要施策アクションプランに整備事業を登載しており，令和３（2021）年度に基本設計を行う計画としているところでございます。これ以降，実施設計及び建設，こういった流れに進んでいくということで，現段階におきましては，このスケジュールで考えております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　現スケジュールでは，この考えだということですけれども，財政の平準化については，そうしますと，どんなふうになるんでしょうか。資金が要するに重なって使われるということについては，非常に財政に影響があると思うんですけれども，そのことを考えれば，私はこの新保健福祉施設を先に建設すべきだと思いますけれども，再度お答えをお願いいたします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　道の駅整備をはじめ，学校給食センター，あるいは佐貫駅東口ロータリー整備など，大型の新規設建設工事が予定をされているところでございます。財政負担の平準化，そして，財源の確保などの課題も念頭に置きながら，計画的に事業を進めていかなければならないと，このように考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　私は本当に市民生活にとって何が大事なのかということを思えば，やはりこの施設を先に建設していただきたい，強く要望をしておきます。　次に，３番目です。子どもたちが健やかに成長するために児童虐待の防止についてです。　子どもたちへの虐待が後を絶ちません。昨年起きた目黒区の５歳の児童虐待死亡事件は，全国に大きな衝撃を与えました。今年１月には千葉県野田市で子どもの虐待死が起きています。本当に許されないことです。　児童福法第１条では，子どもの権利条約に基づいて，全ての児童が愛され，保護されること，その心身の健やかな成長及び発展を保障される権利を有するとあります。第２条では，国及び地方公共団体は，児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとあります。虐待死を防ぐことのみならず，市の全ての子どもたちの命を守り，その健全な育成を支えることが市の責務だと考えます。　そこで，お伺いいたします。　１点目です。子どもへの虐待はあってはなりません。防止対策に向けた市長の取り組みの姿勢をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　児童虐待は，昭和63年の巣鴨子ども置き去り事件という事件がありまして，社会問題化したということでございます。児童相談所で統計を取り始めたのが，その後平成２年，1990年以降となりまして，その記録，統計を見ても虐待の件数は年々増加の一途をたどっており，特に近年は，昨年，今年と本当に耳をふさぎたくなるような事件が続き，報道されているところでもございます。　これらの事件を受けて，国においては児童虐待防止の強化を図るために，児童相談所の体制強化，児童相談所と警察の情報共有，親がしつけに際して体罰を加えることを禁止するなど，児童虐待防止法や児童福祉法の改正措置を行ってきたところです。　子育て環境日本一を目指している当市としても，このような児童虐待による悲しい事件を決して起こしてはいけないという思いを強めているところでもございます。そのためにも，現在の児童虐待に関連した相談体制の見直し強化を図るとともに，地域の方々とも連携をしながら，子育てをしている人たちを孤立させない。そして，児童虐待を起こすようなところまで追いつめることのない子育て環境を整備していかなければならないと考えております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　ありがとうございます。本当にその強い意思で施策を行ってほしいなというふうに思います。　それでは，２点目になりますけれども，市の実態についてです。　今年を含めた５年間の実態を教えてください。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　当市におけます，ここ５年間の児童虐待に関する相談件数を申し上げます。　平成27年度は38件，28年度は70件，29年度は59件，30年度は57件，令和元年度，今年度につきましては４月から11月１日現在のデータでありますが64件です。令和元年度，64件の虐待相談の種別は，殴る，蹴る，たたくなどの身体的虐待が24件，食事を与えない，ひどく不潔にする，病気になっても病院に連れて行かないなどのネグレクトが11件，言葉による脅かし，子どもの目の前で家族に対して暴力を振るうなどの心理的虐待が28件，子どもへ性的行為を見せるなどの性的虐待が１件です。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　市においても，一時減りましたけれども，また増加しているという，こういう実態があります。　私のところにも相談があったんですけれども，一人のお子さんについてちょっと続いてあったものですから，市の対応について本当にどうなっているのかなということについて，改めてお聞きしたいなというふうに思いました。　虐待を受けたときの対応はどのようなっているんでしょうか。もちろん児童相談所との連携，また，当市に設置されています子どもを守るネットワークの役割，虐待を受けた子どもは，その後も継続した支援が必要だと思いますけれども，そうなっているのかどうかお聞きいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　今，４件ほどご質問あったかと思うんですが，順にお答えいたします。　まず，対応についてです。　虐待の通告があった際には，こども家庭課内で緊急受理会議を即座に開催し，子どもの安全確認の方法などを話し合っています。子どもの安全確認につきましては，直接目視が原則で，複数の職員で48時間以内に行っています。特に危険性の高い案件については緊急保護を優先し，児童相談所へ送致を行います。　次に，子どもを守るネットワーク会議についてですが，今年度は土浦児童相談所，竜ケ崎保健所，竜ケ崎警察署，小学校，中学校の代表者で構成する代表者会議を７月に，実務者会議を８月に開催いたしました。　次に，児童相談所との連携です。　２カ月ごとに児童相談所，教育センター，社会福祉課，健康増進課，こども家庭課の職員でケース管理会議を行い，児童相談所とは専門的な見地から対応方法について話し合っております。今年度は，現時点で４回開催しております。そのほか，個別ケース検討会議につきましては13回開催しております。　次に，その後の継続性です。　児童虐待のケース支援は長期にわたることが多く，関係機関の連携による支援が欠かせません。子どもの状態，保護者の状態，家族の状態は絶えず変化し続けておりますので，今後も個別ケースの状況に応じた対応を適切に継続して行ってまいります。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　そうですね，一度の対応だけで解決できるという問題でもないと思いますので，本当にその子にとってどうなのかということをきちんと継続した見守りをぜひやっていただきたいなというふうに思います。この児童虐待防止のためにも，市の施策，大事なことだと思います。　市は来年度からの子ども・子育て支援事業計画策定のための龍ケ崎市子ども・子育て支援に関するニーズ調査を行っています。その結果と課題，この児童虐待に関するその調査の結果と課題と，その対応についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　ニーズ調査におきまして，児童虐待に関しては複数問の質問項目を設けました。就学前児童の回答結果でお答えいたします。　なお，以下の質問は複数回答になります。　はじめに，児童虐待について，あなたが知っていることについての質問では，「児童虐待を発見した者は通告する義務がある」が59.2％，「児童虐待を受けたと思われる子どもを発見した者は通告する義務がある」が55.5％，「児童虐待の通報は匿名でも構わない」が52.9％という状況でした。そのほかで「児童相談所全国共通ダイヤル番号は189である」との回答は17.3％という，少し残念な結果でした。　次に，児童虐待の疑いがあるお子さんがいる場合，どこに通報しますかについての質問は，「警察」が46.7％，「市役所」が44.0％，「児童相談所」が39.0％という結果でした。　次に，児童虐待の早期発見，保護，支援に関する取り組みについての質問では，「市，児童相談所，警察等の連携強化」が79.5％，「地域で子どもたちを見守るためのコミュニティの構築」が29.9％，「関係機関の役割分担の明確化」が27.9％，「職員に対する研修の充実」が27.8％という結果でした。　ニーズ調査から見えてきた課題といたしましては，一つに，児童相談所全国共通ダイヤル189，いち早くが，まだまだ十分に知られていないこと。特に12月３日から，今月の３日から189は通話料が無料となりました。特に携帯電話からだと90円前後かかっていたものが無料というふうになりましたことを，もっと周知してまいりたいと思っています。　二つ目に，これまで以上に関係機関との連携強化が求められていることなどが挙げられます。11月は児童虐待防止推進月間であり，毎年，広報紙，ホームページ及びポスターの掲示等を活用し，周知を行っております。特に広報紙では，１ページ全部を使って虐待防止についてお知らせしています。　今後も各種イベントなど，様々な機会を活用しながら，さらなる周知に努めます。　また，改正児童福祉法でも示されたように，関係機関との一層の連携強化を図ってまいります。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　わかりました。ぜひ，この結果を踏まえた，それに対する対応をしっかりやっていただきたいなというふうに思います。　４点目です。子ども家庭総合支援拠点の設置についてです。　市町村における相談体制の充実を図るために，平成28年の児童福祉法改定におきまして，子育て世代包括支援センターですか，市町村子ども家庭総合支援拠点が位置づけられていますけれども，子育て世代包括支援センターは現在設置がされているところです。市の子ども家庭総合支援拠点の設置の取り組みについてお聞きいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　平成28年度の法の改正により，各自治体は子ども家庭総合支援拠点の整備に努めなければならないと規定され，児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて，令和４年度までに全市町村に子ども家庭総合支援拠点を設置する方針を打ち出しています。子どもや家庭への支援は，その生活が営まれている身近な場所で行われることが重要です。また，市町村において支援の水準が地域によってばらつきがあり，格差が生じている現状を踏まえ，市町村は子どもや家庭に対する必要な支援を行うための拠点の整備に努めることとしたものです。　国では，子ども家庭総合支援拠点について，既存の機関や施設を活用し，拠点として整備していくことも可能としながらも，児童や家庭に関する実情の把握や情報の提供，相談対応，調査，指導，関係機関と連携調査など，一体的になっていくことを想定しています。　当市におきましては，国の方針に従い，令和２年度から子ども家庭総合支援拠点の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　非常に大事な施策だと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。　それでは，この家庭総合支援拠点の職員配置の内容，また，運営指針，業務内容，設置されている子育て世代包括支援センターとの役割分担や連携，また，今，父親から母親へのＤＶ被害があると，母親が子どもを守る行動を起こすことが非常に困難になっている状況があります。ＤＶ対策への強化のために，市に婦人相談員の配置について，あわせてお聞きいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　まず，職員配置の内容と業務内容についてです。　子ども家庭総合支援拠点の職員配置につきましては，児童虐待防止体制の強化を図るため，専任の正職員を配置すること，また，家庭児童相談員を一人増やし３人配置することを検討しております。業務内容につきましては，主に子ども家庭支援業務に係る業務，また，要支援児童及び要保護児童並びに特定妊婦等への支援，そして，関係機関との連携調整等の業務を担うこととなります。　今後は，よりきめ細やかに，かつ切れ目なく支援を努めてまいりたいと考えております。　次に，既に設置されております子育て世代包括支援センターとの役割，そして，その連携についてです。　子ども家庭総合支援拠点につきましては，全ての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として，その福祉に関して必要な支援を行っていくことになります。当市では，平成28年度から子育て世代包括支援センターを保健センター内に設置し，主に妊娠期の母親や乳幼児とその家庭への支援を行っております。　また，総合支援拠点は特定妊婦等を対象とした相談支援を行う役割も担っているため，子育て支援施策と母子保健施策との連携・調整を図り，より効果的な支援につなげていくことが求められています。現在も毎月第３金曜日に健康増進課とこども家庭課職員で要支援妊婦会議を行っており，そのほかケース会議や要支援児童の家庭訪問を行い，情報を共有しています。　今後も，より一層連携を強化し，妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に努めてまいります。　続いて，ＤＶ被害者等の相談できる婦人相談員の配置についてということでございますが，毎年ＤＶ被害者から複数件の相談がこども家庭課内に寄せられております。ご質問の婦人相談員は，夫からの暴力や借金，家庭不和といった様々な問題に関する相談を受け，支援を行っております。　当市では，「婦人相談員」という名称での配置はしておりませんが，こども家庭課内の職員が県主催のＤＶ対応研修会に参加し，知識を習得しながら，そして，これまで現場で培った経験と知識をもとにＤＶ被害者からの相談に対応しております。相談の状況により対応は異なりますが，これまで年に一，二件は緊急を要する案件が発生し，職員が被害者に同行し，茨城県女性相談センターに一時保護しています。このようなケースはその後の状況によりますが，母子生活支援施設への措置や生活保護の相談，各種手続，国民健康保険の手続など，自立に向けた支援を寄り添いながら行っています。　今後も，男女間のあらゆる暴力の根絶を目指し，相談業務の充実を図ってまいります。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　なかなか大変な仕事だと思います。私も一度，あることでこども家庭課に相談に行きましたけれども，本当に熱心にいろいろな話を聞いてくださり，また，その人たちの対応をしているんだということがよくわかりました。　こども家庭課の職員体制についてです。今，虐待数の増加もありますし，新たな業務も今回，増えるわけですよね。専門職の方については，新たに増員することだと思いますけれども，こうした様々な相談に乗る，相談をして子どもが健やかに成長できるように努力しているんだと思いますけれども，そのことを考えますと，職員の増員が必要なんではないかなというふうに私は思うんですけれども，そのことに関してお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　当市の家庭児童相談室に寄せられる児童虐待に関する相談件数は年々増えており，また，継続して支援を要するケースも同様であります。そのような中，児童福祉法が改正され，各市町村に子ども家庭総合支援拠点の設置が求められています。いわゆる子ども，妊産婦のいる家庭，全ての問題はそこで対応するというような設置が求められています。支援拠点につきましては，一定の職員配置基準があります。先ほど申し上げましたように，専任職員の配置が必須になりますので，令和２年度の組織体制強化に向け，ただいま検討をしているところです。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　職員の方たちが本当に相談を受けやすいように，それで子どもたちにとっても気軽に相談できるような，そんなことを考えますと，やはり職員の増加は必要だと思います。今，増加に向けて検討しているということですので，ぜひそれはよろしくお願いしたいと思います。　５点目です。今年の６月19日，児童虐待防止対策を図るための児童福祉法や児童虐待防止法等が改正をされています。その改正の主な内容と対応についてお聞きいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　法の改正の趣旨につきましては，児童虐待防止対策の強化を図るため，児童の権利擁護や児童相談所の体制強化，関係機関の連携強化などが規定されました。主な改正内容を申し上げますと，児童の権利擁護では，親権者は児童のしつけに対して体罰を加えてはならないことが明示されました。　次に，児童相談所の体制強化等では，児童相談所の児童福祉司の増員や中核市や特別区では新たに児童相談所が設置できることとしております。また，市町村や児童相談所，警察，学校，医療機関など，関係機関の連携強化のため体制整備に努めることなどが示されました。　なお，今回の改正は一部の規定を除き，令和２年４月１日から施行されることとなります。　これらの改正を受け当市では，令和２年度から子ども家庭総合支援拠点を設置し，児童虐待防止対策を強化してまいります。　また，毎年11月は児童虐待防止推進月間ですが，今年度も市民の方々へ周知を図るため，11月前半号で児童虐待防止の記事を掲載し，その中で新たな改正内容となる，しつけに対しての体罰禁止の規定をお知らせいたしました。　今後もさらなる様々な機会を捉え，周知に努めてまいります。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　今お話があったように，改正児童虐待防止法は親権者及び児童相談者等が児童のしつけに際して体罰を加えてはならないことをきちんと明記しています。これは目黒区の事件やその後の千葉県野田市の事件でも，父親が日常的に暴力を振るっていたことから明記されたものです。ぜひこういったこと，今お話がありましたように，広報とかそういうところでやっているということでしたが，きめ細かくその広報なんかについても啓発をお願いしたいというふうに思います。　次です。子どもの意見表明を保障する仕組みについてです。　今年１月の野田市の事件では，犠牲になった女の子の家に帰りたくないという声が児童相談所の判断に反映されず，一時保護の解除が行われ，自宅に戻り虐待死に至っています。声を発するのが難しかったり，意見を率直に言えない子どもたちの意思をどう反映していくのか。今回の改正は，子どもの意見表明権を保障する仕組みの検討が明記をされています。そのためにも，子ども自身が自分の権利について学び，嫌なことは嫌と声を上げられることが重要です。　学校教育の現場で子ども自身の権利について学ぶ機会をつくることが求められますが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　教育現場においては，虐待問題を含め，児童・生徒が悩みや不安をいつでも相談できるよう「24時間子供ＳＯＳダイヤル」や子どもホットラインなどの公的機関の相談ダイヤル，そして，本市の中学生を対象に本年４月に開設をいたしました「ＳＴＯＰｉｔ」をはじめ，教育センターの相談窓口等を児童・生徒に周知するとともに，相談体制の充実を図っているところであります。　また，各小・中学校におきましては，人権教育推進計画に基づいた人権教育に取り組んでおります。虐待防止については社会科の学習の中で，小学校と中学校で基本的人権について学習し，特に中学校では子どもの人権ということで子どもの権利条約について学習をしております。また，道徳科の学習でも生命の尊さ，あるいは人権に対する意識を高めるような授業に取り組んでおります。　親の体罰禁止に関する啓発につきましては，各校において家庭の状況を見ながら必要に応じて個別に啓発をする対応をとっておりますけれども，令和２年４月から改正児童虐待防止法等が施行されます。そのため教育委員会といたしましても，庁内関係課と連携をとりながら保護者に対しても適切に周知をしていまいりたいと考えております。　なお，児童の意思表明権を保障する仕組みの構築でありますけれども，ご案内のとおり改正法施行後２年をめどに検討を加え，必要な措置を講ずることとされております。　学校現場におきましても，適切な取り組みが行われるよう，教育委員会としても助言指導してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　ぜひ大切なことですので，よろしくお願いしたいと思います。　虐待防止には，孤立を防ぎ，そして，安心して子育てできる支援の施策がますます必要だと思います。このことをお願いしまして，この質問を終わりにいたします。　最後に，ジェンダー平等の取り組みについてです。　これは先ほど山宮議員のほうから細かく質問もありましたので，私のほうは２点だけお伺いしたいと思います。　日本はジェンダーギャップ指数で世界144カ国のうち110位です。これは2018年度の調査です。　日本共産党は，個人の尊厳とジェンダー平等のために差別や分断をなくし，誰もが自分らしく生きられる社会へと政策提言を行っています。今日，ミートゥーの運動に象徴されるセクハラや性差別は許さないという世界的にも世論が大きくなっています。性の多様性を認め合い，性的マイノリティーへの差別をなくし，尊厳を持って生きることを求める運動も広がっています。　その一方で，性暴力やセクハラ被害へのバッシングや女性への社会的軽視が発覚するなど，許しがたい事態も起きています。声を上げた人が孤立することなく，声を上げられずに苦しんでいる人たちにも寄り添える社会の実現を急がなくてはなりません。　県は７月１日から都道府県として初めてパートナーシップ制度，いばらきパートナーシップ宣誓制度を実施しています。　そこでお伺いします。　県は県知事自ら先頭に立って，この運動に取り組んでいるところです。市としても，個人の尊厳とジェンダー平等を推進するための基本姿勢，取り組みについて市長にその姿勢をお伺いしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　ただいままで児童虐待という本当に耳をふさぎたくなるようなお話がございましたが，今，質問いただいたジェンダー平等という中でも，いまだにＤＶ，セクハラなどの被害が続いているところでもございます。　先ほど大野みどり議員からも質問がありましたが，ＳＤＧｓの17の目標の一つに，ジェンダーの平等を達成し，全ての女性と女児のエンパワーメントを図るということも掲げられているところでもございます。　日本国憲法においても，男女平等は憲法に保障された権利でもありますが，いまだにそういう問題は後を絶たないということでもございます。ちなみに，第２次龍ケ崎市男女共同参画基本計画の策定に当たって実施した市民意識調査では，ＤＶやセクハラにおいて「直接被害を受けたことがある」と回答した割合が，何と１割にも及んだところでもございます。一方では，「見聞きしたことがある」と回答した割合は３割ということで，その被害は，こういう問題に関しては潜在化しやすい傾向にあるんではないかなと危惧をしているところでもございます。　男女共同参画基本計画の基本目標でも，男女間のあらゆる暴力の根絶を掲げているところでもあり，暴力の根絶のための啓発，被害者への支援体制の充実を目指していかなければならないと考えております。これに関しましては，ジェンダー間の問題についても同様だと思います。その問題も含めて，今後も誰もが被害者にも加害者にもならないよう，暴力の防止に向けた啓発が情報提供の充実を図るとともに，被害者が安心して相談に訪れ，支援を受けることができるよう，適切な相談体制を実施していかなければならないと考えております。　今，お話にありましたように，ジェンダー平等に関しても，それによる差別や偏見などが起こらないように，より啓発を進めていく必要があるというふうに考えているところです。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　ありがとうございます。市長が率先して進めていただけるということでは，大変うれしいことです。　そうしますと，やはり市での条例設置を私もお願いしたいなと思います。県のパートナーシップ制度によって，県営住宅の入居や県立病院での面会，手術の同意ができるようになったわけです。県の制度はできましたけれども，何よりも身近な市がいかに性の多様性を認め，個人の尊厳を擁護し，差別の根絶に向き合うかが問われています。これは前向きに検討するというお話もありましたので，ぜひその検討は早期に進めてほしいと思います。これは要望としておきます。　それで，１点だけお願いがあります。　実は，選挙のときに投票機に男女別のボタンを押すようになっていて，それをわからないようにしてほしいということの要望があったかと思うんですけれども，市はそれに対して取り組みは進めてくれたんですけれども，十分ではありません。だから，今のやり方ではなくて，新たに機械を別にしてできるような方法がないのかどうか，そういった検討がされているのがどうか１点お聞きいたします。 ○鴻巣義則議長　　菊地総務部長。　　　　　〔菊地紀生総務部長　登壇〕 ◎菊地紀生総務部長　　お答えいたします。　本市では，選挙における投票用紙の交付につきまして，選挙事務従事者が自動交付機を使用し，性別のボタンを押して選挙人へ投票用紙を交付しております。性別のボタンを押すことにつきまして，選挙結果を国・県に報告する際に性別及び総数の集計結果の報告を求められていることから実務的に行っているものです。　また，投票の際に性別を区分して集計することで投票用紙の交付に誤りがないかどうか，二重投票や不正投票などがないかを数字上から確認する意味合いもありますことから，自動交付機の性別ボタンを押して投票用紙を交付しているのが現状であります。また，投票用紙を交付する際には，外見から性別を判断して投票用紙を交付するのではなく，入場券と選挙人名簿を確認して投票用紙を交付するようにしております。　ボタンを押すことに対する選挙人への配慮といたしましては，選挙人からの要望などを踏まえまして，平成29年10月22日執行の衆議院議員総選挙から自動交付機で投票用紙を交付する際には，つい立てを立てて目隠しをし，選挙人からはボタンを押していることが見えないように配慮しておりまして，配置についても事務従事者の背面に置くなど，可能な限りの配慮をしております。　一方，最近のシステムは日々進化しておりまして，性別のボタンの色を同色にした自動交付機や自動交付機のボタンを押さなくても受付システムから連動して投票用紙の交付までできる仕組みが構築されておりますので，これまでの取り組みに増して改善を図れるのではないかと考えております。　今後の対応につきましては，選挙制度の動向を見ながら，機器やシステムの調達経費などを含めまして実現可能な改善策を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　ありがとうございます。　そのことで非常に心を痛める方もいますので，さらなる検討をお願いしたいと思います。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で伊藤悦子議員の質問を終わります。　本日の一般質問はこれまでといたします。　次の本会議は12月９日午前10時から本会議場において再開し，一般質問を継続いたします。　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時２５分散会...

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龍ケ崎市議会 2019-12-06 12月06日－02号

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12月06日－02号